■被告
■本件
主文
１ １審原告らの控訴に基づき，原判決主文２項中，１審被告Ａに関する部分を次のとおり変更する。（１） １審被告Ａは，１審原告Ｂ１に対し，２６７９万７２４０円，１審原告Ｂ２，同Ｂ３，同Ｂ４に対し，それぞれ１７８２万６２５３円及びこれらに対する平成７年８月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２） １審原告らの，１審被告Ａに対するその余の請求をいずれも棄却する。
２ １審原告らのその余の控訴，１審被告Ｃの控訴，１審被告Ｄ及び同Ｅの各附帯控訴をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用及び控訴費用の各負担は，次のとおりとする。
（１） １審原告らと１審被告Ａとの間に生じた費用は，第１，２審を通じて３分し，その１を１審被告Ａの，その余を１審原告らの各負担とする。
（２） １審原告らと，１審被告Ｄ，同Ｅ及び同Ｃとの間に生じた控訴費用及び附帯控訴費用は，各自の負担とする。
４ この判決は，第１項（１）に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴及び附帯控訴の各趣旨
１ １審原告ら（１） 原判決を次のとおり変更する。
（２） １審被告らは，各自，１審原告Ｂ１に対し９２２２万３９６０円，その余の１審原告らに対しそれぞれ２４０７万４６５３円及びこれらに対する平成７年８月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３） 訴訟費用は，第１，２審とも１審被告らの各負担とする。
（４） 仮執行宣言
２ １審被告Ｃ
（１） 原判決中，１審被告Ｃ敗訴の部分を取り消す。
（２） 上記取消にかかる１審原告らの請求をいずれも棄却する。
（３） 訴訟費用は，第１，２審とも１審原告らの負担とする。
３ １審被告Ｄ，同Ｅ
原判決中，１審被告Ｄ，同Ｅに関する部分を次のとおり変更する。
（１） １審被告Ｄ，同Ｅは，各自，１審原告Ｂ１に対し２１４３万７７９２円，その余の１審原告らに対しそれぞれ１４２６万１００２円及びこれらに対する平成７年８月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２） １審原告らの１審被告Ｄ，同Ｅに対するその余の請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要
１ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）により指定暴力団の指定を受けている暴力団の３次組織の組員が，平成７年８月，京都市内において，別の指定暴力団の２次組織事務所の前で，警戒中の警察官を組員と誤認して射殺した。本件は，殺された警察官の遺族である１審原告らが，上記誤殺は暴力団抗争の過程で敢行されたと主張し，実行犯２名（１審被告Ｄ，同Ｅ）に対しては共同不法行為（民法７０９条，７１９条），実行犯の直属組長（１審被告Ｃ）については共同不法行為（同上）または使用者責任（同法７１５条２項，代理監督者の責任），さらに，その系列最上位の指定暴力団組長（１審被告Ａ）に対しては，共同不法行為（同上。幇助を含む。）または使用者責任（同法７１５条１項）を根拠に，いずれも損害賠償及び誤殺当日である平成７年８月２５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を請求した事案である。
原判決は，１審原告の１審被告Ｄ，同Ｅ，同Ｃに対する各請求の一部（１審原告Ｂ１に対し２６７９万７２４０円，その余の１審原告らに対しそれぞれ１７８２万６２５３円及びこれらに対する上記期間の遅延損害金）を認容し，１審被告Ａに対する請求を棄却したため，１審原告ら及び１審被告Ｃがそれぞれ控訴（当審では，主として，１審原告らは１審被告Ａに使用者責任がある旨を，１審被告Ｃは自らに共同不法行為責任がない旨を主張している。）し，１審被告Ｄ，同Ｅが附帯控訴（主として警察官の落度による過失相殺を主張している。）した。
２ 前提事実（以下の事実は，いずれも当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
（１） 当事者及び相続関係
ア １審原告ら
京都府警下鴨警察署巡査部長であった亡Ｂ５（昭和２６年３月１５日生，以下「Ｂ５警察官」という。）は，平成７年８月２５日に死亡したが，１審原告Ｂ１は，Ｂ５警察官の妻，その余の１審原告らは同警察官の子らであり，法定相続分に従って同警察官の権利すべてを相続した（なお，１審原告らは，他の相続人である子１名から１審原告らの法定相続分に従い相続分の譲渡を受け，譲渡人である当該相続人１名は，別途，固有の権利である遺族共済年金，遺族基礎年金の受給権を行使することで合意している。）。
イ １審被告ら
１審被告Ａは，暴対法３条所定の指定暴力団の指定を受けている五代目Ｆ１組（本部・神戸市所在）の組長，Ｆ２（以下「Ｆ２」という。）は五代目Ｆ１組直参組員で暴力団Ｆ３（事務所・大阪市ａ区所在）の組長，１審被告ＣはＦ３の組員（副長）で暴力団Ｃ組（事務所・京都市ｂ区所在）組長，１審被告ＤはＣ組の組員，１審被告ＥはＣ組組員Ｆ４（以下「Ｆ４」という。）の組織するＦ５の配下として，Ｃ組組員と行動を共にしていた者である。
（２） Ｓ事件の発生
平成７年８月２４日（以下，特に断らない限り，月日は平成７年のことである。）午後１１時１９分ころ，Ｃ組組員Ｆ６（組長代行，以下「Ｆ６」という。），同組組員Ｆ７（舎弟，以下「Ｆ７」という。）及びＦ１組の２次組織である二代目Ｆ８の元副長Ｆ９（以下「Ｆ９」という。）の３名が食事に出た先の京都市内の繁華街Ｓで，指定暴力団Ｇ１の直参（小頭）であるＧ２組組長Ｇ２（以下「Ｇ２組長」という。），同じくＧ３組組長Ｇ３（以下「Ｇ３組長」という。），Ｇ４組組長Ｇ４（以下「Ｇ４組長」という。）の３名と出会って挨拶を交わした際，Ｆ７がＧ３組長の態度に立腹し，拳銃を発砲してＧ２組長の左腕に重傷を負わせ，Ｆ６もＦ７の発砲した拳銃の流れ弾により負傷した（以下「Ｓ事件」という。）。
（３） 本件誤殺事件の発生
１審被告Ｄは，平成７年８月２５日午前４時１３分ころ，１審被告Ｅの運転する乗用車（Ｃ組若頭Ｆ１０所有，１審被告Ｃの弟Ｆ１１登録名義）で京都市ｃ区d町e番地先Ｇ２組事務所付近に接近し，同事務所前で警戒配備の職務についていたＢ５警察官をＧ２組組員であると誤認して拳銃３発を発射し，そのころその場で，同人を大動脈損傷，右外側上胸部盲管銃創による失血により死亡させた（以下，「本件誤殺事件」ないし「本件誤殺行為」という。）。
（４） Ｂ５警察官の死亡による公的給付等
ア 京都府退職手当金 １９０５万４３３２円
イ 遺族共済年金（警察共済組合から）
平成７年９月分から平成８年３月分 ４１万５６２２円
平成８年４月分から平成９年３月分 ７１万２４９６円
平成９年４月分から平成１０年３月分 ７１万２４９６円
平成１０年４月分から平成１１年３月分 ７２万５１６５円
平成１１年４月分から平成１２年３月分 ７２万９３８８円
平成１２年４月分から平成１３年３月分 ７２万９３８８円
ウ 遺族基礎年金（社会保険庁から）
平成７年９月分から平成８年３月分 ７６万５８００円
平成８年４月分から平成９年３月分 １３１万２８００円
平成９年４月分から平成１０年３月分 １２３万７５００円
平成１０年４月分から平成１１年３月分 １２５万９４９６円
平成１１年４月分から平成１２年３月分 １２６万６９９６円
平成１２年４月分から平成１３年３月分 １０３万５６００円
エ 公務災害遺族補償年金（地方公務員災害補償基金から）
平成７年９月から平成８年５月分 ５５２万５１７５円
平成８年６月分から平成９年３月分 ６１３万９０８２円
平成９年４月から平成１０年３月分 ６８３万９５００円
平成１０年４月から平成１１年３月分 ６９７万３７００円
平成１１年４月分から平成１２年３月分 ７１０万７８００円
平成１２年４月分から平成１３年３月分 ６４６万７１９９円
オ 公務災害葬祭補償金 １２０万２７６０円
カ なお，遺族共済年金，遺族基礎年金，公務災害遺族補償年金は，各年度（４月から翌年３月）ごとに６回に分けて支払われ，第１期分が６月に支払われ，以後，８，１０，１２，２，４月に支給される。
３ 上記２（３）の事実及び後記第３の１（５）ウの「本件誤殺事件」の事実によれば，１審被告Ｄ及び同Ｅが，民法７０９条，７１９条により，本件誤殺事件によって１審原告らに生じた損害を賠償すべき責任があることは明らかである。
４ 主たる争点及びこれに関する当事者の主張は，以下に訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」のうち，「２」ないし「４」記載（原判決４頁１６行目から２７頁３行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決８頁２０行目の「発砲事件」の次に「（以下「１４連発抗争事件」という。）を加え，２２行目の「抗争」を「抗争事件」と改める。
（２） 同１７頁７行目の「若頭名義」を「若頭所有」と改める。
（３） 同２６頁８行目の「４０パーセント」を「２０パーセント」と改める。
第３ 争点に対する当裁判所の判断
１ 認定事実証拠｛甲Ａ３ないし６，１２ないし２１，２４ないし５０，甲Ｂ１ないし３，３５，３７ないし４０，４１ないし８２，８６ないし９０，９２ないし９９，甲Ｃ１ないし２５，２７ないし２９，甲Ｄ１ないし１８，乙１ないし８，丙１，２（枝番のあるものはすべて枝番を含む。），証人Ｈ１，同Ｈ２，同Ｈ３，１審被告Ｃ本人（下記認定に反する部分を除く。）｝及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
なお，１審被告Ａは，１審原告らが，本訴において提出する証拠のうち，暴力団の一般的な組織の状況，暴力団の関係，Ｆ１組の組織，１審原告の主張する傘下の団体との関係等に関するものは，伝聞・再伝聞，もしくは風聞の類を集めたものであったり，それ自体が本来立証対象であるべき結論を記した他人の「意見」を証拠として提出している旨主張する。確かに，後記「（１） 暴力団と抗争等について」「（２） 五代目Ｆ１組及び傘下の組織について」「（３） Ｆ１組とＧ１との関係について」に関する証拠には，警察官の陳述及び供述，論文，雑誌・新聞の記事等の中には，１審被告Ａが主張するような性格の証拠もあり，証拠価値に検討すべき問題のあるものが存在することは，指摘のとおりである。
しかしながら，雑誌の記事等の根拠が明らかでないものや，もっぱら推測等に基づくものは別として，警察の調査結果や報告書，警察官の陳述及び供述は事実に関する体験や見聞が含まれ，評価を含む意見についても，自らが暴力団組織，犯罪の捜査や調査に関わってきた中で直接見分し，または取得し得た知識や経験に基づくものであって，相当の根拠のあるものである。そして，これらの証拠の大部分が，個別にはともかく重要な部分において一致するものが多いのであり，全体としては十分信用することができるということができる。しかも，１審被告Ａは，その地位からして，これらに関する反証活動は極めて容易であるにもかかわらず，一部を除いてほとんど反証活動をしていない。
したがって，上記各証拠等について，その信用性を十分検討の上，事実認定の資料とすることは何ら問題がないというべきである。
（１） 暴力団と抗争等について
ア 暴力団の基本的性格
現在の暴力団組織の沿革は，戦前からの博徒，的屋等の伝統的やくざと称すべき組織のほか，戦後における愚連隊等の新興不良集団の流れを汲む組織など，各組織によって様々であるが，その共通した性格は，暴力を組織化することにより形成される威力を背景に，合法的な経済活動に止まらず，非合法的な経済活動や犯罪行為を通じて利益の獲得を追求するところにある。すなわち，暴力団組織の威力（威嚇力）を背景にして，いわゆるフロント企業による経済活動のほか，示談への介入，債権取立て，倒産企業への介入等のいわゆる民事介入暴力による不当な利益，縄張りを中心とした賭場開帳や，みかじめ料の徴収，薬物取引・売春等による不法な利益の獲得をすることにある（以下，組員の仕事のうち，これら暴力的威力を背景としてなす生計としての資金獲得行為を「シノギ」ということがある。）。
そして，暴力の集約に不可欠な強固な組織の結びつきを維持するため，一般には，組長と組員は盃事といわれる秘儀を通じて親子（若中），兄弟（舎弟）という家父長制を模した序列的・擬制（似）的血縁関係を結び，組員は親分（組長）に対する全人格的・包括的な服従統制下にあり，内部的には組の一家，一門意識を持ち，対外的にはこのような一家・一門の組織を侵害されてはならない至高の存在と考え，排他的な行動傾向を有しており，新規加入者もこのような思考様式，行動様式を反復して次第にこれを身につけていくことになる。
また，暴力団は，実態として，暴力的な性向を有する者や，暴力事犯の前科前歴を有する者を多数構成員としていることが多い。
したがって，暴力団は，他の社会的な集団に比べて，暴力性，不法・不当な利権性，組長の統制による強固な組織性を特徴としてもつ集団ということができる。
イ 暴力団及び暴力団員の行動傾向等
暴力団は，上記のように，暴力を組織化することにより形成される威力を背景に，非合法的な経済活動をも行って利益を追求する団体である。
社会におけるこのような威力の通有性は，行使する側の暴力の強さに裏打ちされると共に，これを受ける側の心理（恐怖）に依存するという構造を持つから，暴力団が，組織の維持拡大，縄張り（資金源）の維持拡大を図るためには，集団の威力としての現実的な暴力を行使して警察の摘発の対象となるよりも，集団の威力の外的イメージ（暴力による恐怖のイメージ）を維持拡大することの方が，経済性，合理性に適うこととなる。このため，暴力団にとって，組織の威力の象徴であるいわゆる「代紋」や暴力団の組員としての「面子」が傷つけられることは，時には，築き上げた暴力団の威力を大きく脅かすものとして，いかなる犠牲を払ってもこれを徹底的に排除されるべきであるとの独特の論理がまかり通ることになる。
したがって，暴力団の組員に負わされる本質的な役割活動は，シノギとして行われる資金獲得活動を除けば，組長との擬制的血縁関係を結ぶことにより一体となった組織暴力，ひいては，これを背景とする威力（暴力による恐怖のイメージ）を維持拡大する活動が最も重要なものであり，暴力団の組員は，場合によってはたとえ相手を殺害しても「面子」等を守ろうとする傾向が生じることとなる。
また，暴力団が上記のような特徴をもつため，競合する組織に打ち勝って威力の通有性を高めるのは，基本的には，組織された暴力の強さ，大きさであり，組織の自己増殖作用は暴力団組織にとって宿命ともいうべき活動原理であり，新規組員の加入ばかりか既成の弱小組織を併呑することにより寡占化が進み，全国には広域暴力団といわれる大規模組織暴力団の誕生をみることになった。
一方，弱小組織の暴力団においては，暴力の強さで大組織に対抗することは困難であり，敗北することにより存在の基礎を失うよりも大組織に連なることによりその威力を背景にして，組織を維持することが合理的であることから少しでもその威力が大きな暴力団の傘下に加入しようとする傾向が生まれる。
ウ 暴力団の抗争
暴力団員のシノギ，それを支える縄張りと組の威力の維持活動，さらには，より多くの利権を求めてのこれらの拡大行為は，縄張りの競合，あるいは資金源を求めて新たに縄張り内に他の組織が参入するなど秩序を脅かす要因となり，暴力団同士の間に緊張・軋轢が生まれることとなる。
そして，縄張りにおける専権的優位性の確保は，組織同士の裸の力関係，すなわち，人的，物的暴力装置の強さとそれを背景とする威力の大きさ（暴力イメージの強さ）に規定されるから，暴力団にとって，これを不断に維持することはその存立目的維持のための不可避的活動とならざるを得ない。
そして，そのような軋轢が高じたり，組員が組活動の延長線上で，理由の如何を問わず対立組織から生命身体に攻撃を受けるなど組の威力を直接脅かす事態が発生した場合だけでなく，些細な個人間の紛争であっても，それが飛び火して組の威信（面子）を賭けた争いになった場合には，敗北すれば暴力団社会から軽んじられ，場合により組織を維持することも困難となるため，組の威力・威信を賭した対立に発展することも多く，問題の解決のために互いが組織的対応として，一連の暴力を駆使して相手方の組織との間で凶器を使用した違法な戦闘闘争を行うのがいわゆる暴力団抗争である。そして，組織上は下位に位置付けられる２次組織（当然にそれに連なる下位組織を含む）同士の固有の抗争であっても，それは一面では１次組織の代紋（威力）を背負った抗争であり，これが上位組織に波及してその介入を招く場合は，傘下の組織横断的な抗争参加をみて大規模抗争に至ることとなる。
しかし，抗争は，一方で，幹部組員の検挙，場合により警察の手入れを受けて組織の潰滅を招き，さらには，逮捕勾留された組員の保釈金，弁護費用，差入れ，見舞金，家族の生活費等多大の資金を要して組織の経済的弱体化を招来するのみならず，警察の取締の強化，マスコミによる厳しい指弾，市民の暴力団排除運動等の高まりもあって，上記のような犠牲や社会的非難を補って余りある場合や，組織の面子を賭けても対立組織を組み伏せなければならない場合等を除いては代償が大きいものであり，大規模組織による寡占化，系列序列化の強化された現在では，下部組織間の抗争段階で上部組織が介入して手打ち（和解）をし，あるいは，互いが面子を維持できる均衡の条件が整った場合等も早期に手打ちをして終息を図り，抗争には絶えず自重的・謙抑的になる契機が作用する社会情勢にあり，全国の大規模組織を率いる指定暴力団の間にも幹部同士が義兄弟の盃を交わすなど，表面的には友誼関係を結んで，傘下組織同士の抗争が発生しても，できるだけ親（指定暴力団）同士の抗争には拡大しないように対処するというのが共通認識となっているといわれている。
しかし，指定暴力団系列の異なる傘下組織同士，さらには同一系列の傘下組織同士であっても，地元では縄張りを食い合うし烈な競争もあることから，組織間の紛争がなくなるわけではなく，これがいったん抗争に発展した場合，組員は組織内の序列に関わりなく戦闘的に抗争に参加することを強要され，敵前逃亡的行為は許されないのが建前であり，その代わり個々の組員が示す犠牲的献身（組長や幹部に検挙等の累が及ぶことを回避し，具体的な指示を受けなくとも，組長の意思，方針を忖度して，いわば鉄砲玉となって抗争の最先端に身を委ねる。）が組への貢献と評価されて，組織内序列を登る糸口となっており，ときには，これを千載一遇の機会として，功を焦って一匹狼的に暴発的行動をとる者もあるといわれている。
そして，対立緊張関係にある他組織との抗争については，たとえ，下部組織の抗争が手打ち等によって上部組織間の大規模な抗争にまで発展しなかったとしても，抗争・手打ちの内容等によっては，上部組織の威力・威信に影響が生じることは避けられず，上部組織としても下部組織の抗争に重大な関心を持たざるを得ないこととなる。
エ 暴対法の規制
暴力団については，前記アないしウのような社会的な実態があり，暴力団による反社会的行為が広く行われ，また，暴力団の対立抗争事件に一般市民が巻き添えによる被害を被る事例もみられたことから，これに対応するため，平成３年５月１５日，暴対法が制定された。同法は，「暴力団員の行う暴力的要求行為等について必要な規制を行い，及び暴力団の対立抗争等による市民生活に対する危険を防止するために必要な措置を講ずるとともに，暴力団員の活動による被害の予防等に資するための民間の公益的団体の活動を促進する措置等を講ずることにより，市民生活の安全と平穏の確保を図り，もって国民の自由と権利を保護することを目的」としている（同法１条）。
同法の中では，暴力団は，「その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的または常習的に暴力的不法行為等（爆発物取締罰則に規定する罪，暴力行為等処罰に関する法律に規定する罪など同法別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。同法２条１号）を行うことを助長するおそれがある団体をいう。」（２条２号）と定義され，同団体の中で，都道府県公安委員会が，「その暴力団員が集団的または常習的に暴力的不法行為等を行うおそれが大きい暴力団」を指定するものとし（指定暴力団），その要件として，① 実質目的要件（経済的利益を図るため，暴力団の威力を利用すること），② 犯罪経歴保有者比率要件（暴力団の幹部である暴力団員の人数に占める犯罪経歴保有者の人数の比率が一定の比率を超えること），③ 階層的構成要件｛代表者（組長）の統制の下に階層的に構成されていること｝があげられている（３条）。そして，指定暴力団等については，暴力団員の暴力的要求行為の規制等（２章），対立抗争時の事務所の使用制限（３章），加入の強要の規制その他の規制等（４章）が規定されている。
本件誤殺事件と近接する平成７年２月１５日現在，２５団体が指定暴力団に指定され，そのうち，暴力団員数１０００人（傘下の構成員を含む。）を超える指定暴力団は以下のとおりである（記載は，名称，本拠地，勢力範囲，暴力団員数の順である）。
（ア） 五代目Ｆ１組 神戸市 １都１道２府３８県 約２万３１００人
（イ） Ｉ会 東京都 １都１道１府１５県 約８０００人
（ウ） Ｊ会 東京都 １都１道２２県 約７４００人
（エ） Ｋ会 東京都 １都１道１７県 約２３００人
（オ） Ｌ会 東京都 １都１道８県 約１８００人
（カ） 四代目Ｇ１ 京都市 ２府１道１県 約１６００人
（以下，１審被告Ａと盃事により擬制的血縁関係を結んだ組員によって構成される組織を「五代目Ｆ１組総本部」もしくは「１次組織」と，五代目Ｆ１組総本部及びその傘下の下部組織を含めた組織を「五代目Ｆ１組」と，歴史的に傘下組織を含むＦ１組を「Ｆ１組」と表記する。）
（２） 五代目Ｆ１組及び傘下の組織について
ア 沿革
Ｆ１組は，Ｍ１が大正４年，神戸市内で現在使用しているＭ２の代紋を掲げて博徒集団「Ｆ１組」を結成し，人夫供給や賭博開帳等の資金獲得活動を行ったのが始まりで，二代目Ｍ３が神戸港における港湾荷役に係る人夫供給等の利権のほか，浪曲の興業等の利権に手を広げた。昭和２１年６月，三代目組長にＭ４が就任した後は，神戸港における港湾荷役の利権を独占し，興行等の利権の支配権をも確立して神戸市最大の組織となり，昭和３０年代に入ると，全国進出を企図し，全国各地の地元暴力団と対立抗争事件を反復した。これらの対立抗争は，単なる暴力事件に止まらず残虐な殺人事件等を伴うことも少なくなく，Ｆ１組の暴力性の強さを示し，その威力（暴力のイメージ）を拡大することとなり，対立抗争における勝利や，Ｆ１組の傘下に連なる暴力団の増加等により全国各地に勢力を拡大してわが国最大の広域暴力団組織となり，昭和５４年ころには傘下の構成員１万人を超える大組織となった。
もっとも，Ｆ１組の１次組織の構成員である直系組長は，せいぜい１１９人前後であり，実際には，直系組長の判断においてその傘下組織がいわば戦闘部隊となって組織横断的に抗争を敢行し，繰り返してきたものである。
Ｍ４死亡後，昭和５９年６月，四代目組長にＭ５が就任した後も，これを不服とする幹部の結成した脱退組織（Ｍ６）との間に互いの組織を挙げた全国的な抗争を展開して勝利し，Ｍ６は解散した。このような中，組長の暫時の空席を経て，平成元年７月，１審被告Ａが五代目組長に就任し，自らを頂点とする擬制（似）的血縁関係を構築し直し，三代目時代を凌ぐわが国最大の組織暴力団としての勢力を誇示し，その集団的暴力を背景とする威力は，同様の大規模組織であるＪ会，Ｉ会，Ｋ会，Ｇ１等々を凌駕するほどとなっている。
イ 現状
平成７年２月１５日現在の五代目Ｆ１組の状況は，前記（１）エのとおりであり，平成４年６月に兵庫県公安委員会から暴対法３条の指定暴力団に指定され，平成７年，平成１０年及び平成１３年の各６月に再指定されている。
ウ 組織の形態と構造
（ア） 基本的関係
１審被告Ａは，五代目Ｆ１組総本部の親分（組長）として，平成７年末現在合計１１９人の弟分（舎弟）または子分（若中）と盃を交わし，親子・兄弟の擬制（似）的な血縁関係を締結して五代目Ｆ１組の１次組織を形成している（１審被告Ａのいう「五代目Ｆ１組」はこれに当たる。）。
１次組織を構成する組員は，直参あるいは直系組長と呼ばれ，Ｆ１組の組織内で特別の地位にあるものとされている。
１次組織を構成する上記弟分または子分は，自らが親分（組長）となり，弟分（舎弟）または子分（若中）と盃を交わして親子・兄弟の擬制（似）的な血縁関係を締結して２次組織を形成している。なお，２次組織は直系組長が組織することから直系団体と呼ばれることもある。
さらに，２次組織を構成する子分または弟分は，自らを親分（組長）とし，弟分（舎弟）または子分（若中）と親子・兄弟の擬制（似）的な血縁関係を締結した３次組織を形成しており，以下同様の擬制（似）的血縁関係を基にした組織が５次組織まで形成されている。
その体系図は，別紙のとおりであり，傘下の下部組織を含むＦ１組全体の規模は，前記（１）エのとおりであり，１審被告Ａを頂点とするピラミッド型の階層的組織を形成している。
下部組織は，自らを表示する場合，「五代目Ｆ１組Ｆ３二代目Ｃ組」というように，必ず「五代目Ｆ１組」を冒頭に掲げ，以下，２次組織，３次組織そして自らの組織の順に表示し，五代目Ｆ１組総本部傘下の階層的な下部組織であることを明示している。
しかし，個々の下部組織それ自体も一個の独立した暴力団の組織としての実体を失っておらず，下部組織の構成員（以下「下部構成員」という。）は，その所属する組長がその直属の上部組織の構成員となり，さらに上部組織の組長がさらにその直属の上部組織の構成員となり，最終的に最上部組織である五代目Ｆ１組総本部の組長である１審被告Ａに収斂されていくという関係にあるだけで，下部構成員は上部組織の組長と直接盃事を交わして擬制（似）的血縁関係を結ぶことはなく，自らが盃事を交わした組長を通じての間接的な関係で，直属の組長が上部組織の系列を変更したり，死亡，引退，破門等により上部組織を脱退した場合には，傘下の下部組織も上部組織との関係を当然に解消されるのが組織原理となっている。そして，Ｆ１組の階層的な組織は，上部組織と下部組織との関係が一定の目的の下に有機的に結合された権限分配という職位的な体系が構築されることにより，階層的に序列化されているわけではなく，固有の組織が擬制的な血縁関係を結んだ組長間の序列に従って，序列化されているに過ぎない。
（イ） Ｆ１組綱領の存在
五代目Ｆ１組総本部では，傘下の下部組織を含む五代目Ｆ１組の組員の行動規範としてＦ１組綱領（甲Ｂ１３）を定め，綱領が記載された書面（中央上方にはＦ１組の代紋であるＭ２マークが印刷されている。）を作成し，これをその総本部事務所に掲示しており，２次組織以下の多くは同綱領を組事務所に掲示している。
（ウ） 意思決定の体制
１次組織における組員人事，他組織との関係処理，警察対策など組織運営に関する最終的な意思決定は組長である１審被告Ａが行うこととなるが，１次組織の日常の常務の意思決定や執行については，「執行部」と呼ばれる舎弟頭，若頭，総本部長，副本部長，舎弟頭補佐，若頭補佐の１５人（平成６年５月現在）で構成される幹部会が合議制で行い，重要事項は執行部に最高顧問，顧問が加わって（最高幹部会）決定し，直系組長を本部に招集しての総本部定例会が毎月５日に開催され，これらの合議体により，直系組長への昇格者，組からの破門，除籍，抗争に関する連絡，２次組織以下の抗争放免者，他の組織との手打ちの結末，２次組織以下の紛争が抗争，私事紛争のいずれかの認定等が決定されている。
しかしながら１次組織の各役員は，１審被告Ａと盃を交わし，擬制（似）的血縁関係における弟もしくは子であり，親であり組員人事権を有している１審被告Ａの最終的な意思に反することはできず，その意思を忖度して行っており，最高幹部会の決定も，被告Ａの最終的な意思には反することはできないのであり，結局，１次組織における執行部等の決定，指示等は，１審被告Ａの意思と同視することができる。
そして，五代目Ｆ１組は，傘下の組織を，関東，中部，大阪（北，中，南），阪神，中・四国，九州の８つのブロックに分けて，直系組長をブロック長とする系列の下に置き，ブロックを単位とする地方での組織運営を行っている。
（エ） ２次組織以下の下部組織及び下部構成員に対する１審被告Ａの意思等の伝達等
２次組織以下の個々の下部組織（以下「下部組織」という。）は，それぞれが組長と擬制（似）的血縁関係を結んだ組員による一個の暴力団組織を形成し，１次組織に対して一定の独立性を持っているが，上記（ア）のような組織構造下で，１次組織の下に階層的に統制されており，１次組織において，執行部，最高幹部会，定例会によって決定，指示された事項は，「五代目Ｆ１組総本部寄合事項」，「五代目Ｆ１組総本部定例会事項」，「五代目Ｆ１組総本部執行部」，「五代目Ｆ１組総本部一同」等の名義による「通達」・「通達書」・「通告」・「告」等と題する文書により，全国８地区のブロック長を通じて，もしくは直接，直系組長の２次組織に連絡され，時には総本部名でファクシミリで指示事項が送信され，末端の５次組織の組員を含めた全体を五代目Ｆ１組総本部（１次組織）の指揮命令に従うべき組員として取り扱っている。
その状況は，下記のような具体的な統制等の事例に表れているとおりであり，下部構成員に対して，抗争に関する指示から組員の生活に関する事項まで事細かに指示決定事項を伝達し，また，伝達を徹底するように２次組織の構成員に指示している。
このように，Ｆ１組では，１審被告Ａの意思またはその意思と同視できる１次組織幹部会の意思が各下部組織の組長を通じて下部組織及び下部構成員に伝達，徹底される体制が採られている。そして，各組織の組長と組員，下部組織の組長と直系上部団体の組長との間には，擬制（似）的血縁関係による強い結びつきがあるため，伝達された指示や決定等は，下部構成員に対しても強い拘束力・強制力を持ち，これに反すれば，指詰め等の制裁を受けることもある。
ａ 「告」の存在
五代目Ｆ１組総本部名で「告」（甲Ｂ６３）が作成され，その中で，①「Ｆ１組組員は常に綱領を順守し徹底しなければならない。」とされているほか，②「Ｆ１組組員は常にその地域の組織充実強化の為，団結しなければならない。」，③「Ｆ１組組員は他団体との抗争発生の場合，速やかにその状況及び理由等を総本部に報告しなければならない。」，④「Ｆ１組組員は如何なる理由があろうとも内部抗争は絶対阻止しなくてはならない。万一事故発生の場合速やかにその地域の幹部に報告し，その指示に従わなければならない。」，⑤「Ｆ１組々員は理由の如何を問わず内外団体の区別なく破門絶縁者に関与してはならない。」などと１次組織の構成員だけでなく傘下の下部組織の構成員もＦ１組組員と呼んでその行動の指針を示している。
ｂ 「通達」等連絡文書
① 五代目Ｆ１組総本部定例会事項（甲Ｂ１７，平成３年２月）
「Ｆ１組々員がかなりの人数になりましたが，これからのＦ１組は，組内の統制の問題がこれからの大きな課題と思います。特に官憲の取締の対象になる事も多くなる事と思いますので，内部の統制と末端組員まで心新たにするようにしてください。」。
② 五代目Ｆ１組総本部寄合事項（甲Ｂ１８，平成３年６月６日）
「ア 代紋違いの者を舎弟などにする場合は，本部に申告して親分の了解を得て後縁組みすること，イ 各組より組員を当番やその他の部署に多人数招集させておりますが，いろいろと出物が重なりますので，此の件について各組分担で支援金の負担をしていただきます。」。
③ 五代目Ｆ１組総本部定例会事項（甲Ｂ１９，平成３年１０月６日）
「毎月定例会で通達している件についてその都度集会で発表される議題や問題事項を末端組員まで浸透するように徹底させていましたが，いまだにそれがなされていない組が多々ありますので，これからは末端組員に至るまで議題事項の浸透を徹底指導してください。」
④ 五代目Ｆ１組風紀委員一同名の注意事項（甲Ｂ２０，平成２年９月）
「総本部周辺での小便，違法駐車，煙草，空き缶などのポイ捨てなど地域住民のみなさまに迷惑になるような事は一切厳禁する。以上末端組員まで伝達して徹底させて下さい。」
⑤ 五代目Ｆ１組執行部名の通達書（甲Ｂ２１，平成２年９月２５日）
「五代目Ｆ１組の親戚団体である三代目Ｎ１会内部の会員処分に対する五代目Ｆ１組の指針を執行部一同協議の結果左記の通り決定致しましたので，傘下全組員にその旨通達厳守をお願いします。
『三代目Ｎ１会の決定による絶縁及び破門者との交友は，理由如何を問わず一切厳禁する。』」
⑥ 五代目Ｆ１組総本部名のファクシミリ（甲Ｂ２６，平成２年６月３０日）
「今回の不祥事による，犠牲者の冥福を祈るため，喪が明けるまで全Ｆ１組参加団体は，喜び事行事を全面中止するように。右厳守して下さい。」
（Ｆ１組とＮ２組の抗争事件の際に市民誤殺事件が発生したことを受けて，Ｆ１組が傘下組織に対して一切の喜び事を中止するよう指令した際のものであり，甲Ｂ２７は，同事態の下で，同日付けでＮ２組に対する攻撃中止を指令するファクシミリである。）
⑦ 五代目Ｆ１組総本部名のファクシミリ（甲Ｂ２８）
「Ｆ１組傘下組員は，平成２年１２月２４日午後３時付をもって，Ｎ２組に対して一切事故を起こしては為らない。」
⑧ 神戸総本部より伝達（甲Ｂ６６）
「当本部に家宅捜索が入ったら『警察署名』『事件の内容』を当番責任者氏名を書き入れ総本部へFAX送信する事」
⑨ 五代目Ｆ１組総本部名の抗争時の内部規約（甲Ｂ９６）
「（一） トラブル以前に再方（当事者）を名乗らすこと。内輪であるかないかの確認をはっきりさすこと。
（二） それでも事故が起きた時は，当事者の組長を呼び２次抗争を絶対に起こさないように各ブロック長が責任を持って処理する。
（三） ブロック長は総本部に通達を入れること。総本部長は事故と把握した中で，緊急幹部会を招集する。関係当事者を呼び幹部会審議を計り，処分を検討する。厳正な処置とする。
（四） 親分の承諾を得る。」
⑩ 総本部決定事項（甲Ｂ９７）
「◎ Ｆ１組内の縁組厳禁
Ｆ１組内に於る理由は如何を問わず直参は勿論のこと，２次３次末端組織に至るまで厳禁とする。
◎ Ｆ１組内のトラブル
Ｆ１組内に於ける抗争もめ事は一切厳禁とする。万一トラブルが発生した場合速やかに報告し処理すること又事故処理に携わるブロック長執行部は公平で的確な判断処理をする事。特に地位（座布団）で威圧するような事があってはならない。特に執行部等の幹部の所属する傘下組員には厳しく指導する事。」
（オ） 下部組織の組員の加入脱退における五代目Ｆ１組執行部の関与
下部組織も組長と組員の擬制（似）的血縁関係を基礎とする独立した組織ではあるが，五代目Ｆ１組では，下部組織がその構成員としての加入を認めるかどうかは，五代目Ｆ１組総本部の方針（１審被告Ａの意思）に反しない範囲でなされなければならず，「代紋違いの者を舎弟などにする場合は本部に申告して親分の了解を得た後縁組する」（甲Ｂ１８）などのように，下部組織が１審被告Ａの同意なしには組員を加入させることができない場合もある。
（カ） 慶弔規定による五代目Ｆ１組内部の表彰等
五代目Ｆ１組総本部には，下部構成員を含むＦ１組の組員全体を対象とする慶弔審議委員会決議による「慶事に関しての規約」という慶弔規定（甲Ｂ２４）があり，これにより，他組織との抗争に参加し服役した者を本抗争服役者（Ｆ１組の組織総力を挙げての抗争による服役者），準抗争服役者（下部組織だけの抗争で５年以上の服役者），認定外抗争服役者（他の傘下組織の抗争に参加した服役者）に区分けして，本抗争時に目覚ましい活躍をして服役するという犠牲的献身を示した下部組織組員については，刑の確定時に系列上の直系組長からＦ１組総本部に対し，抗争の日時，場所，相手方，抗争内容（射殺等），直属団体名，組員（放免者）氏名，罪名，服役刑務所，刑期，出所日を記載した「本抗争放免祝請願書」を提出させ，これを承認した場合は，時には被告Ａも出席して，本部で「金メダル」や少なからぬ功労金等を交付するなどの放免祝等を実施し，準抗争功労者の放免祝いは，本部慶弔審議委員会に届け出ることにより各ブロック毎にブロック内直系組長を出席させて実施し（なお，認定外抗争の服役者は準抗争功労者扱いとする。），それ以外の放免祝いは下部組織内においてその判断で行うという指針を示し，本抗争参加者の中でも顕著な功績のあった事例では，極道歴を考慮して直系組長に昇格させることがあり，これが当該組員や上位直系組長の大きな栄誉というばかりでなく，Ｆ１組内での幹部，役職登用等の序列階段を上がる途が開かれる可能性もあり，さらにこれを背景とした大きな威力を獲得して組内部での勢力地図を塗り替えることもある。
上記慶弔規定は下部組織まで履行遵守を予定し，同規定に則って，実際にＦ１組総本部で，下部構成員の放免祝いがなされた例が多数あり，放免祝いを受けた者から御礼御挨拶状（甲Ｂ４８，ないし５０）が関係者に送付されている。そして，１審被告Ｃ，Ｃ組若頭補佐についても，Ｆ１組総本部で放免祝いがなされ，上記同様の書面（甲Ｂ５１，５２）が関係者に送付されている（なお，１審被告Ａは，上記慶弔規定は，本件誤殺事件より３年前に廃止されていた旨主張するが，上記御礼御挨拶状ほか各書面は，平成７年１月から平成９年１月までの日付になっており，上記慶弔規定が廃止されていたとは考えられないし，仮に形式的には廃止があったとしても，本件誤殺事件当時，運用は同規定通りに行われていたと認めることができるから，１審被告Ａの主張は採用することができない。）。
（キ） 下部組織及び下部構成員の意識等
前記のとおり，五代目Ｆ１組では，１次組織のみならず下部組織及び下部構成員を五代目Ｆ１組の規律に服すべき構成員として取り扱っており，下部組織及び下部構成員も，下記の事例に見られるとおり，直接の上部組織または自らの所属組織だけでなく，１次組織である五代目Ｆ１組総本部への帰属意識も強い。
ａ 下部組織の事務所には，Ｆ１組綱領が掲げられており，Ｆ３及びＣ組でも本件誤殺事件当時同様であった。
ｂ 下部構成員は，Ｆ１組の代紋を表象するＭ２のバッジを着用し，「五代目Ｆ１組」を冠した名刺（甲Ｂ１０，６８，６９）を使用し，挨拶状（甲Ｂ１１，５３ないし６１）にも五代目Ｆ１組を冠して自らが五代目Ｆ１組の傘下の組員であることを明示し，五代目Ｆ１組総本部もこれを容認している。
下部組織も，下部構成員の破門，絶縁，除籍等の処分を関係者に通知する書面（甲Ｂ１２）に，Ｍ２の代紋をあしらい，下部組織の名称表示の冒頭に「五代目Ｆ１組」を冠している。
（ク） 上納金制度
被控訴人Ａは，本件誤殺事件当時，１次組織の組員から，毎月，舎弟，若頭補佐以上が１５０万円，若中が６５万円の各上納金を受け取っていた。
そして，２次組織以下の下部組織の組長も，所属組員から，その額は別にして，毎月同様の上納金を受け取っていた。
エ Ｆ１組と対立抗争
前記のとおり，五代目Ｆ１組に至るＦ１組の歴史において，Ｆ１組は，１次組織から下部組織まで含めて，他の暴力団組織と多数の対立抗争を経験しており，「Ｆ１組の歴史は抗争の歴史である」と言われることもある。
対立抗争によって，Ｆ１組は，一般市民だけでなく，関係暴力団組織に対しても威力を誇示し，これによりＦ１組の下部組織に連なる暴力団が増え続け，前記（１）エのとおり，下部組織の構成員を含む暴力団員数では，わが国最大の規模になっている。
警察庁の統計によれば，昭和５４年の暴力団員は１０万６７５４人で，うちＦ１組のそれは１万１８４６人であったが，平成２年の暴力団員は８万８２５９人で，うちＦ１組のそれは２万６１２０人と，全体の暴力団員が減少する中で，Ｆ１組の暴力団員は急増していった。
１審被告Ａが，Ｆ１組を承継して五代目Ｆ１組となった後も，下部組織の分を含めて多数の対立抗争事件が生じており，その中で，平成元年１１月に山形県で発生したＮ３会との抗争事件は，１都４県に波及し（参加した五代目Ｆ１組下部組織は，構成員を殺害されたＮ４組のほかに，Ｎ５組Ｎ６会，Ｎ７会など１４組織である。），五代目Ｆ１組の東北進出へのきっかけとなったとされ，平成３年６月福岡県で発生したＮ２組との抗争事件は，１都５県に波及したが（参加した五代目Ｆ１組下部組織は，組員を殺害されたＮ８会系の組織のほかに，Ｎ５組Ｎ９興業，同Ｎ６会，Ｎ１０組系Ｎ１１興業など１２組織である。），この抗争によって五代目Ｆ１組は西日本地域での覇権を確立することができたとされる。
なお，五代目Ｆ１組は，暴力団勢力，暴力団構成員に占める五代目Ｆ１組の割合よりも，検挙人員に占める五代目Ｆ１組のそれの割合の方が高くなっており，暴力団組織の中でも犯罪性の高い構成員が多い組織となっている。
（３） Ｆ１組とＧ１との関係について
ア Ｇ１は，幕末時にＯ１が京都に組織し，全盛期には子分１万人ともいわれる京都最大の博徒組織となったが，二代目の死亡により一旦消滅し，戦後，二代目Ｇ１の系統を引くＯ２が起こした博徒集団Ｏ３会が京都での勢力を確立し，昭和３５年１０月，Ｏ４が二代目を承継し，Ｏ３会を中核とした関連の組組織を統合したＯ３連合会を結成して会長に就任した。
そして，昭和５０年にＯ３連合会を解散して，名跡を継いだ三代目Ｇ１会に再統合し，昭和６１年にＯ５が四代目（一時期名称を四代目Ｇ１と改めた。）を，平成９年２月にＯ６が五代目Ｇ１を承継し，主として京滋地区を縄張りとして現在に至っている。
イ 三代目Ｆ１組は，積極的に全国に勢力を拡大し，とりわけ，関西では京滋地区を除き最大の組織となっていたが，京都ではＯ３連合会（Ｇ１）が依然確固とした縄張りを維持していたため，Ｆ１組傘下組織が相次いで京都に進出した昭和３０年代半ばごろからは，国会でも採り上げられるほど度々対立抗争を繰り返し，昭和３９年ころ，当時の三代目Ｆ１組Ｍ４組長，Ｏ３連合会Ｏ４会長の会談で，三代目Ｆ１組及び下部組織は京都の旧市街には進出しない旨の合意が成立し，昭和４７年には双方の幹部が兄弟盃の縁組をするなど関係の修復を図った。
しかし，Ｆ１組の組織が他の関西地区では飽和状態になって再び京都進出を企図するようになったため，その後もＦ１組とＧ１の各下部組織間で，度々対立抗争が発生し，その内容は，概略別表１，２（１は昭和６２年３月ないし平成２年１２月まで，２は平成３年１月から平成８年７月までの分）のとおりであり，その端緒としては，例えば別表２の対立抗争に関しては，① 縄張りや利権争いなど資金源に関するもの（同表４，５，８），② 組織の分裂や構成員の鞍替えなど組織防衛に関するもの（同表１），③ 組員同士の喧嘩，金銭上のトラブル，女性問題，飲酒の上での口論など下部構成員間の些細な紛争に関するもの（同表２，３，６，７。同７が本件である。）であり，その和解（手打ち）については，別表２「和解動向等」のとおり，対立抗争当事者である下部組織ではなく，各１次組織の会長，若頭，（総）本部長，若頭補佐等が当たる場合が多かった。
なお，本件誤殺事件より前には，対立抗争を起こしたことで，五代目Ｆ１組総本部及びその下部組織において，下部組織または下部構成員に対し何らかの処分が行われた形跡はない。
ウ 全国における五代目Ｆ１組の勢力範囲及び構成員数の推移は下記（ア）のとおりであり，京都府下における五代目Ｆ１組及びＧ１の組織数及び勢力の推移（いずれも12月末現在）は，下記（イ）のとおりであり，全国における勢力に比べて，京都府においてはＧ１の方が優勢ではあるが，年々，五代目Ｆ１組が相対的に勢力を拡大し，Ｇ１は縮小する方向にある。
（ア） 時期 勢力範囲 構成員 全指定暴力団内における比率
平成5年3月 1都1道2府38県 約2万3100名 52.1％
平成6年4月 1都1道2府38県 約2万3100名 46.3％
平成7年2月 1都1道2府38県 約2万3100名 45.7％
平成8年3月 1都1道2府39県 約1万8300名 44.0％
平成8年12月 1都1道2府39県 約1万8300名 44.7％
平成9年12月 1都1道2府39県 約1万8300名 45.2％
（イ） 時期 Ｆ１組 Ｇ１ 全暴力団
平成4年 18組織約510名 92組織約1810名 121組織約2460名 14.9％ 20.7％
平成5年 21組織約420名 85組織約1430名 116組織約1950名 18.1％ 21.5％
平成6年 27組織約410名 76組織約1160名 112組織約1670名 24.1％ 24.6％
平成7年 31組織約410名 70組織約1130名 107組織約1610名 29.0％ 25.5％
平成8年 29組織約420名 65組織約1100名 99組織約1570名 29.3％ 26.8％
平成9年 31組織約410名 57組織約1070名 91組織約1500名 34.1％ 27.3％
平成10年 34組織約440名 52組織約 970名 88組織約1470名 38.6％ 29.9％
｛Ｆ１組の各時期下段の比率は，京都府における全暴力団におけるＦ１組の比率（組織数比，人員比）である。｝
（４） Ｃ組について
１審被告Ｃは，昭和４３年ころ，岐阜市内でＰ１内Ｃ組を結成し，その後三代目Ｆ１組Ｐ２組のＰ３から親子の盃を受けてＰ２会Ｃ組を組織し，昭和５２年ころＰ２会若頭となり，昭和５５年ころ京都市ｂ区内のマンションの１室に事務所を構えたが，昭和５３年７月にＰ４組系Ｐ５組員によるＦ１組三代目Ｍ４組長に対する襲撃に端を発したいわゆる大阪戦争といわれる抗争で，昭和５８年１月２０日から１２年の懲役刑に服し，平成７年１月３０日に満期出所した。同満期出所に伴う放免祝いが五代目Ｆ１組総本部で行われたことは，前記（２）ウ（カ）のとおりである。
１審被告Ｃが服役中のＣ組は，長期の組長不在の影響で活動も沈滞気味であったが，１審被告Ｃは，服役中に組長Ｐ３の死亡によりＰ２会の組織を承継したＦ２を組長とするＦ３の副会長となり，出所を機にＣ組の下部組織であるＦ６興業の組員全員を直参に格上げするなど組織強化をし，１２年振りの組長出所に組員全体が組織の盛り返しを賭けて意気込む状態にあった。
そして，後記１４連発抗争など五代目Ｆ１組の下部組織とＧ１の下部組織との対立抗争の際には，Ｃ組が直接の当事者でない場合であっても，その都度待機または集合の指令が出ていた。
Ｃ組の構成は，副長Ｐ６及びＰ７，組長代行Ｆ６，舎弟頭Ｐ８，若頭Ｆ１０，本部長Ｆ４（Ｆ５会長），舎弟Ｆ７，若中１審被告Ｄなど総勢３，４０名であった。
１審被告Ｅは，Ｆ４の配下であったが，Ｃ組員として活動している者で，平成６年１２月ころ，１審被告Ｄと同Ｅは，Ｃ組定例会で初めて顔を合わせ，その後，Ｆ３の事務所当番で顔を合わせるなどして顔見知りになった。
（５） 本件誤殺事件の経過
ア Ｇ１Ｇ２組のＧ２組長の，五代目Ｆ１組Ｑ１組Ｑ２組組長に対する借金問題に端を発し，平成７年６月１４日から同月１５日にかけて，京都市において（結果としてはいわゆるガラス割りに終わり受傷者はなかった。），Ｇ１関係の（括弧内は五代目Ｆ１組下部構成員の検挙状況），① ２次組織Ｇ２組事務所（２次組織Ｑ１組内の３次組織組員を検挙），② Ｇ２組長の自宅（Ｑ１組内の３次組織組員を検挙），③ ２次組織Ｏ３会内の３次組織Ｑ３組事務所，④ １次組織の本家事務所であるＧ１会館，⑤ ２次組織Ｑ４会事務所，⑥ ２次組織Ｑ５組事務所（２次組織Ｎ１０組の３次組織組員を検挙）が銃撃された。一方，Ｆ１組関係の（括弧内はＧ１下部構成員の検挙状況），① ２次組織Ｑ１組内の３次組織Ｑ２組事務所，② 上記Ｑ１組組員の自宅兼建設会社事務所，③ ３次組織Ｑ６組事務所，④ ２次組織Ｑ７組関係者の経営するスナック（Ｇ１下部構成員を検挙），⑤上記Ｑ７組内の３次組織Ｑ８組事務所，⑥ 上記Ｑ６組の関連会社，そして，双方の組織と関係のない元Ｑ９協議会役員方のドア，看板等に拳銃が発砲されるという事件が発生し（以下，「１４連発抗争」ともいう。），大津市，滋賀県八日市市においても，Ｇ１の２次組織Ｑ１０組事務所や同フロント企業に銃弾が撃ち込まれた。
同対立抗争の際には，五代目Ｆ１組下部組織事務所には，下部構成員が集結することがあった。
京都府警ではＦ１組下部組織とＧ１下部組織との対立抗争に発展するのを警戒して，下鴨署に「連続銃器発砲事件対策本部」を設置して厳重な警備体制を敷いていた。
上記の件については，同月１７日，Ｇ１側が会長のＯ５，若頭Ｏ６（Ｏ３会会長）ら，五代目Ｆ１組側が若頭Ｑ１（当事者であるＱ２組の上部団体であるＱ１組組長），Ｑ１１若頭補佐（Ｎ５組組長），Ｎ１０若頭補佐（Ｎ１０組組長）が，借金問題の当事者であるＧ２組組長とＱ２組組長が話し合いにより問題を解決するように努めるということで五分の和解を成立させた。
イ Ｓ事件の発生とその後の経緯
（ア） しかし，その後も，京都駅前開発に利権を求めて京都に進出し，Ｆ１組，Ｇ１のいずれの組織にも属しない暴力団Ｑ９協議会との軋轢等から，京都市内または京都府八幡市内において，７月１１日，五代目Ｆ１組３次組織Ｑ１２組組長の自宅に，同月２４日，五代目Ｆ１組２次組織Ｑ１３会会長の自宅に，同月２７日，Ｑ９協議会議長の自宅に，８月２日Ｑ９協議会議長との交友者（普通乗用自動車運転中）に，同月１９日，Ｇ１３次組織のＱ１４組組長（普通乗用自動車運転中）に，それぞれ発砲がなされ，上記Ｑ９協議会との交友者は死亡する事件が続いた。
京都府警は，発砲事件の再発を警戒して，Ｑ９協議会議長宅のほか，下鴨署管内ではＧ１下部団体のＧ２組，Ｑ１５会，Ｑ１６総業，Ｑ１７会，Ｑ１８会，さらに，Ｆ１組直系組長による２次組織二代目Ｆ８，前記Ｑ２組に対する流動・固定警戒を実施していた。
（イ） Ｇ１直参のＧ２組長，同じくＧ３組長，Ｇ４組長の３名は，８月２４日午後９時ころから，京都市ｆ区のＳの繁華街所在のクラブでそれぞれ水割り数杯を飲酒した。
その帰途，同日午後１１時１９分ころ，折から食事のためにＳに赴いたＦ９（Ｆ１組の２次組織である二代目Ｆ８の元本部長であったが，同組を脱退していわゆる堅気となり，Ｇ２組長とは古くからの顔見知りであった。）及び面識のない同伴者２名（Ｃ組々長代行Ｆ６，舎弟Ｆ７）と出会った。
Ｆ９は，Ｇ２組長に「おはようございます。」と挨拶し，Ｇ２組長がＦ９に「おはようさん。いつ帰って（出所）きたんや。元気にしてはりまっか。」と出所をねぎらった。
しかしながら，傍らにいたＧ３組長（二代目Ｆ８先代組長時代からＦ９の顔だけは見知っていた。）が，Ｆ９に対し，「Ｆ９（Ｆ９），元気にしてんのか。」と声をかけ，Ｆ９から，「あんたに呼び捨てにされる筋合いはないと言われたことに対し，「Ｆ９やからＦ９やないかい，不服かい。」と見下すような言動をしたため，雰囲気が一挙に険悪化した。
Ｆ９を止めに入ったＦ６は，Ｇ３組長に対し，「あんたらどこのもん（組）や。」と質問したところ，Ｇ３組長が「お前らこそどこのもんじゃい」と逆に問い返したので，Ｆ６が「Ｃの者や。」と答えた。
すると，Ｇ３組長，Ｇ４組長がこもごも喧嘩腰で「Ｃがどないしたんや。」「Ｃが何ぼのもんじゃ。」などとＣ組を侮蔑する態度に出た。
当初，双方のやり取りを遠巻きに見ていたＦ７は，Ｇ３組長，Ｇ４組長が「Ｃがなんぼのもんじゃ。」などのＣ組の面子をつぶす言葉を口にしたのを聞き，Ｃ組そのものを侮辱していると感じ，Ｃ組の看板を背負っている以上，相手を徹底的にたたきのめさなければならないと考えた。
そして，「Ｃ組がなんぼのもんじゃと。上等やないかい。」と言って，至近距離からＧ２組長に対し，所持していた拳銃を発射して左腕に命中させた。これを見たＦ９は，組同士の対立抗争になると感じ，Ｆ６と共に，「やめとけ。」等と制止に入ったところ，次にＦ７がＧ３組長を狙った弾が，手を広げて止めに入ったＦ６の右腕を誤って射抜いて負傷させた。
Ｆ７を除く５名は，１４連発抗争で警察が警戒を緩めていない京都の，しかも京都最大の繁華街における拳銃発砲という予想外の展開に驚いたが，Ｇ２組長がＦ９に対し「Ｆ９ちゃん，俺の手に入っとんねん。このまま散ろな。」と言って，Ｇ２組長ら３名は北方面に，Ｆ９に「散ろ，散ろ。」と促されたＦ６，Ｆ７は南に逃走した。
逃走途中のＦ７は，Ｃ組事務所に対するＧ１の各組織からの報復を恐れて，組当番に「ＳでＦ６代行と居て揉めた。相手はＧ１のＧ２組組長とＧ３組組長や。連絡を入れてくれ。」と要点だけを連絡をした（捜査当局は，発砲後間もなく事件の発生を認知したが，当局者のうちには１４連発抗争の再燃と感じた者も多かった。）。
（ウ） Ｆ６，Ｆ７，Ｆ９は，逃走中，タクシーに乗車し，同日午後１１時４０分ころ，Ｃ組事務所付近でタクシーから降車し，Ｆ６が電話でＣ組事務所に，「Ｇ１のＧ２，Ｇ３，Ｇ４と揉めたから気つけよ。わしも手に怪我をしたが大丈夫や。」との連絡をしたが，身内のＦ７の発砲により受傷した事実までは告げなかった。そして，Ｆ６は，Ｇ１の各組織からの報復を考え，Ｆ７に対し，「わしもおまえもＣの者とバレとるから，事務所には上がらん方がええやろ」と言って，Ｃ組事務所には立ち寄らず，３名はそこで別行動を取ることになった。
Ｆ９は，３人の中でＧ２組長に唯一名前を知られていることから，タクシーで兵庫県伊丹市内の友人宅に身を隠し，Ｆ６は，発砲者Ｆ７にホテルを指示して身を隠させ，自身も知人のマンションに身を隠した。
当日，Ｃ組の事務所当番であったＲ１（以下「Ｒ１」という。）は，Ｆ７からＳ事件の連絡を受け，事務所に居合わせたＲ２（以下「Ｒ２」という。）に対し，慌てた様子で，「非常事態が起こった。
Ｓで非常事態や。組員に連絡を取れ」と言って，１審被告Ｃに連絡して指示を受け，Ｃ組組員やＣ組本部長のＦ４，Ｆ６興業事務所と連絡を取り，「ＳでＦ６代行とＦ７が揉めた。相手はＧ１のＧ２組長とＧ３組長だ。」と連絡をした。京都市ｂ区所在のスナックで飲酒していたＦ４及び１審被告Ｅは，Ｃ組事務所からの連絡を受け，Ｓに向かったが，京都市ｆ区所在の八坂神社の手前で，Ｃ組事務所から「すでにＦ６代行らは，Ｓにはいないので事務所に戻れ。」との電話を受けて，Ｃ組事務所に向かい，翌８月２５日午前零時過ぎころＣ組事務所に到着した。
１審被告Ｅは，Ｃ組事務所が緊張した様子であり，組員に招集が掛けられているように感じており，そのころ，１審被告Ｄから電話を受けて呼び出されたので，Ｆ４に対し，「Ｄさん（１審被告Ｄ）を迎えに行ってきます。」と断り，Ｆ４から，「オオ，分かった。行って来い。」と返事されたので，京都市ｂ区所在のＲ３ボ－リング場に１審被告Ｄを迎えに行った。（甲Ａ１８，１９には，Ｆ７がＣ組事務所に電話をした後，１０分から１５分後に，Ｆ７からＲ２に再度電話があり，「もう引き上げさせてくれ」という電話があったたため，Ｒ１とＲ２で，Ｃ組組員に対し，自宅待機の解除の電話をした旨の内容があるが，電話の内容やＦ４及び１審被告Ｅの行動，前後の緊迫した状況を考えてると，上記証拠は直ちに採用することができず，自宅待機が解除されたとは認められない。）。
Ｒ１またはＲ２が，同日午後１１時半ころ，１審被告ＣにＳ事件の連絡をしたことは前記認定のとおりであるが，１審被告Ｃがどのような指示をしたのか，また１審被告Ｃがその後どのような行動を取ったのかはこれを認定するだけの証拠はなく不明というほかはないが，１審被告ＣがＣ組とＧ２組等の対立抗争を避けるために，何らかの具体的行動を取った形跡はない（１審被告Ｃ本人は，最初連絡を受けた際に，Ｓ事件は酒の上での喧嘩なので，重大事件が起きるとは思わず，事態の推移をみるためにＣ組事務所当番に自宅待機を指示したが，後でＦ７と同当番が相談して，自宅待機も解除したようである旨供述する。
しかしながら，上記１審被告ＣのＳ事件の受け止め方は，Ｒ１，Ｒ２らの受け止め方とかけ離れており，Ｆ４，１審被告ＥらがＣ組事務所に駆けつけていることや後記Ｇ２組の対応からしても，自宅待機だけを指示したのか疑問であり，事務所への集合やＦ３等への連絡を指示し，またＣ組組員らのＧ２組らへの攻撃を容認していたのではないかとの疑いがあるが，１審被告Ｃの関与や上部組織の関与について，本件に現れた証拠によっては上記疑いを事実として認定することはできない。）。
（エ） 一方，Ｇ２組事務所でも，組長代行，本部長ほか１名が，Ｓ事件勃 発直後，Ｇ１本部事務所等から「Ｇ２組長が撃たれて府立（医大）病院で治療中」との一報を受け，組長代行，本部長が急遽病院に駆けつけ，残った組員が他の組員に事務所への招集をかけた。組長代行らは，治療に付き添っていたＧ３組長，Ｇ４組長から，Ｆ９の同伴者（氏名はわからなかった。）から撃たれたとの説明を受けたが，すでに病院には多くの警察官が駆けつけており，Ｇ２組長が「大丈夫，大げさにするな」との意向であったため（なお，Ｇ２組長と１審被告Ｃは，指定暴力団としては別の組織に属するが，以前から知り合いであった。），同組長から「組員を引き揚げさせること」の承諾を得，そのころ駆けつけた若頭にも「親分は命に別状はない。みんなを事務所に引き揚げさせて，自宅で待機させたらどうや。」と告げて事務所に帰った。
すでにこのころのＧ２組事務所には，Ｓ事件発生の報を受けて警察官が警戒警備して，その出入りはボディチェックを受けるような状況であった。
（オ） 前記（エ）のとおり，Ｇ２組事務所に招集をかけられ，同事務所に駆けつけたＲ４（以下「Ｒ４」という。）は，同組幹部として活動していた者であるが，Ｇ２組長が治療を受けていた病院に赴き，他の組員と警察官の会話内容から，Ｇ２組長がＦ９の連れの者（氏名不詳）から拳銃で撃たれたことを知り，Ｆ９を脅して発砲者を特定し報復することを決意し，Ｇ２組組員のＲ５と共に，Ｇ２組本部長名義の普通乗用自動車を運転し，Ｆ９方前に出向いた。
しかしながら，夜中でもあり，すでに電気が消えて人の気配もなかったことから，８月２５日午前２時３０分ころ，Ｆ９宅の玄関ドアに拳銃を発砲して逃走した。
ウ 本件誤殺事件
（ア） １審被告Ｄは大阪府東大阪市に妻子と居住し，Ｃ組２次組織であったＦ６興業の組員として大阪方面を活動の本拠とする者で，前記のとおり，１審被告Ｃの出所後にＣ組の組織強化のために同組直参に昇格したばかりであったが，日ごろ，毎月８日にＣ組事務所で行われる定例会では，幹部組員から，「極道の喧嘩は絶対に後には引くな。抗争と思ったら指示を受けることなく先に走れ。」などと教えられていた。
そして，前記（２）ウ（カ），（４）のとおり，Ｃ組長がＦ１組とＰ４組の大阪戦争と呼ばれる抗争事件で服役し，刑務所を出所した際には，Ｆ１組の功労者として出迎えられたこと，Ｃ組若頭補佐は，Ｆ１組とＭ６とのＲ６戦争と呼ばれる抗争事件に参加したことで，服役中に若頭補佐に昇進したこと（出所時に若頭に昇進した。）などを知っており，暴力団組織に入った以上は，手柄を立てて組織内で出世したいと考えていた。
（イ） １審被告Ｄは，８月１７日ころから女性を伴って各所のホテルを泊まり歩くなど遊興し，Ｓ事件の勃発した８月２４日夜は京都市内のホテルに投宿中であったところ，同月２５日午前０時ころ，ポケットベルへの連絡からＦ６興業事務所に電話を入れ，組員のＲ７から「京都ＳでＧ１の者とＣ組のＦ６代行，Ｆ７が揉めてＦ６代行が怪我をした。お前今どこにいるんや。みんな待機がかかっているし，連絡を取れるようにしておけ。」と教えられたが，Ｒ７もそれ以上の詳細は知らず，Ｓ事件の詳細を知ることはできなかった。
１審被告Ｄは，Ｒ７から上記電話の内容を聞き，自分がかつて親分と仰ぎ関係の深いＦ６（その後，Ｓ事件で負傷したことを警察に発覚することを恐れるＦ６から，直接電話で警察に通報する可能性のない医者の紹介を依頼されている。）が，Ｇ１の者に怪我をさせられたと誤信して憤慨し，Ｃ組，ひいてはＦ１組を見下したＧ１にケジメをつけさせてＣ組，ひいてはＦ１組への貢献をし，日ごろから考えている暴力団員としての手柄を立てるよい機会であると考えた。
そのため，所持している拳銃を使用して相手方であるＧ１の構成員を殺害しようと考えたが，Ｓ事件の詳細，Ｆ６に怪我をさせた相手方が分からない状態であり，Ｃ組事務所にあまり顔を出していなかったことから，同事務所に電話をかけるのも躊躇し，Ｃ組組員と共に活動し，個人的に親しい１審被告Ｅに電話をして呼び出した。
そして，常時所持していた拳銃を持って，待ち合わせ場所であるＣ組事務所近くのＲ３ボウリング場に向かった。
８月２５日午前１時ころ，待合場所に来た１審被告Ｅは，Ｓ事件の詳細を尋ねる１審被告Ｄに対し，「うちのＦ６代行とＦ７さんがＧ１のＧ３組長，Ｇ２組長と揉めたみたいですわ。」「少し前にＣ組事務所にＧ２組の若い衆と思うけど，『おまえとこのＣ組長の玉（命のこと）取ってやるから待っとけ』と電話が入っていますのや。」と伝えた。１審被告Ｄは，１審被告Ｅの話を聞いてますます憤慨し，手をこまねいていたらＧ１側から攻撃される可能性がある，Ｇ１側が動くのなら先手を打ってこちらから先にＧ１側の人間を殺害しなければならないとの意を強くした。
そして，１審被告Ｅの運転してきたＣ組若頭所有の普通乗用自動車に同乗してＧ３組事務所，Ｇ２組事務所への案内を指示し，１審被告Ｅの「これから見に行くんですか。」との問いに対して，「いらんこと言うな。とりあえず言われたとおり走っていけ。今日はどうなるか分からんぞ。」と答えた。
（ウ） １審被告Ｅは，同Ｄの指示で，普通乗用自動車を運転し，Ｇ３組事務所（発見することができなかった。），Ｇ２組事務所を発見すべく徘徊したが，当初は，Ｇ１側が攻撃してきた場合，Ｃ組側から報復が必要であり，そのためＧ１側の事務所の場所を確認し，同組員の状況を偵察するためと考えていた。
しかしながら，途中から，１審被告Ｄの攻撃意思に気づき，ためらいを感じたものの，臆病風に吹かれたとして暴力団の世界で笑い者になることをおそれ，最後まで１審被告Ｄと行動を共にすることにし，同日午前４時１３分ころ，１審被告Ｄが本件誤殺行為を行った。
エ 本件誤殺事件後の経緯
１審被告Ｄ，同Ｅは，本件誤殺事件後，車で逃走し，途中車を路上放置し，拳銃，空やっきょう等を草むらに隠匿し，京阪電車，タクシー等を乗り継いで，ＪＲ和歌山駅まで逃走した。
１審被告Ｃは，８月２５日朝になって，本件誤殺事件の発生を知り，経過からしてＣ組員の敢行した事件である可能性が強いため，これを上部団体Ｆ３のＦ２会長に報告し，その後，１審被告Ｄ，同Ｅの犯行であることをＦ２会長に報告した｛１審被告Ｃが，その他にどのような行動を取ったかは不明である。前記ウ（イ）のとおり，１審被告Ｃの命を狙うとの情報があり，後記のとおり，１審被告Ｃは，１審被告Ｄら３名の警察への出頭に同行していないことや，本件誤殺事件後の捜査中にも，警察に出頭しなかったこと（甲Ａ４５，４９）などからすると，殺害を避けるために身を隠していたのではないかと推測される。｝。
早朝から警察官射殺という本件誤殺事件が大々的に報道される中，８月２５日午後，五代目Ｆ１組総本部で緊急幹部会が開催され，その決定を受けてＦ２と１審被告ＣがＳ事件，本件誤殺事件にかかわった１審被告Ｄ，同Ｅ及びＦ７の３名を警察に出頭させることになり，同日午後９時ころ，五代目Ｆ１組Ｑ１若頭，Ｆ３Ｆ２会長に付き添われた１審被告Ｄら３名が京都府警下鴨署の捜査本部に出頭し，Ｑ１若頭は，「この度は京都府警に大変ご迷惑をおかけしました。誤ってやったこととはいえ，御上を殺め，尊い命を奪ったことについて，当代（１審被告Ａ）に代わり心からお詫びします。申し訳ありませんでした。」と謝罪した。
そして，８月２６日，京都市内のホテルにおいて，Ｓ事件から本件誤殺事件を含め，五代目Ｆ１組総本部とＧ１との間で手打ち（和解）が行われた。五代目Ｆ１組総本部側の出席者は，直系組長であるＱ１１，Ｎ１０，Ｒ８の各若頭補佐３名，Ｇ１側はＯ６若頭，Ｒ９本部長であり，Ｆ３会長の破門などを条件に和解し，Ｆ３会長のＦ２はＦ１組を破門されてＦ３を解散し，また，元二代目Ｆ８副組長Ｆ９に対する監督不行届という理由で，二代目Ｆ８組長Ｒ１０を謹慎処分とした。
オ 本件誤殺事件についての刑事処分
１審被告Ｄは，本件誤殺事件で，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人被告事件で懲役１８年の，１審被告Ｅは，銃砲刀剣類所持等取締法違反幇助，殺人幇助被告事件で懲役７年の判決（甲４１）を受け（大阪地方裁判所平成７年（わ）第９３０号），控訴をしたが棄却の判決（甲４２）を受け（大阪高等裁判所平成８年（う）第６８６号），同判決が確定した。
２ 争点（１）（１審被告Ｃの責任原因）について
まず，１審被告Ｃの共同不法行為責任について検討する。
（１） 前記認定事実によると，① 暴力団組織においては，組長と組員は盃事といわれる秘儀を通じて親子（若中），兄弟（舎弟）という家父長制を模した序列的・擬制的血縁関係を結び，組員は親分（組長）に対する全人格的・包括的な服従統制下にあるが，本件誤殺事件の実行犯である１審被告Ｄも，１審被告Ｃと擬制的血縁関係にあり，１審被告ＥもＦ４を通して同様の関係にあったこと，② Ｆ１組とＧ１は，昭和３０年代後半から度々対立抗争を繰り返し，双方の幹部が兄弟盃の縁組みをしたり，対立抗争の際に，双方１次組織の幹部や会長が和解（手打ち）をしたにもかかわらず，それを無視するかのように下部組織において対立抗争が何度も再燃した歴史があり，その対立抗争の中には，些細なことを端緒とするものも少なからず存在し，Ｆ１組とＧ１とは基本的に競合緊張関係にあったこと，③ Ｃ組と直接の関係はないものの，五代目Ｆ１組の下部組織とＧ１の下部組織との間で，１４連発抗争が起こり，その間Ｃ組においても待機や集合の対応が取られていたところ，その和解からわずか２か月余りでＳ事件が発生したこと，④ Ｓ事件は，些細なことが発端ではあるが，Ｇ１の縄張り内で，一家，一門を異にする暴力団組織であるＣ組の組員であるＦ７により，Ｇ１の直系組長であるＧ２組長が銃器を用いて負傷させられたものであるから，Ｇ２組の威信に対する最大の挑戦，屈辱であったこと，⑤ Ｓ事件後のＧ２組長の対応（「Ｆ９ちゃん，俺の手に入っとんねん。このまま散ろな。」と言って，Ｆ９らと対峙するのを避けたこと），Ｆ６，Ｆ７，Ｆ９の対応（事務所に寄らずに逃走し，ホテル等に身を隠したこと），Ｆ７から連絡を受けたＲ１の反応，Ｃ組事務所に駆けつけた１審被告Ｅが感じた緊張した様子からすると，関係者は，少なくともＳ事件を端緒としてＣ組とＧ２組の対立抗争に発展することを予想したこと，⑥ Ｆ７や１審被告Ｄのように，Ｃ組組員には銃器を持っている者がいたこと，⑦ Ｓ事件後，Ｇ２組事務所では，組員の事務所への招集があったこと，⑧ Ｓ事件後，Ｃ組事務所には，何者かから「おまえとこのＣ組長の玉（命のこと）を取ってやるから待っとけ」と電話が入ったこと，⑨Ｇ２組のＲ４は，Ｆ９を脅して発砲者を特定して報復することを決意し，Ｆ９方への発砲をしたこと，⑩ １審被告Ｃは，Ｓ事件直後に，Ｃ組事務所からＳ事件発生の電話連絡を受けていることなどが指摘でき，②ないし⑨の事情によると，本件誤殺事件の発生前には，Ｓ事件をきっかけとしてＣ組とＧ２組との間で対立抗争が発生する可能性の高い状況となり，対立抗争発生の具体的な危険性が生じていたというべきである。
ところで，暴力団の対立抗争は，擬制的血縁関係による組長に対する全人格的絶対的服従関係の下に，組の威力・面子を維持し，拡大する（組組織の維持拡大をも意味する）という暴力団特有の意識・行動原理に支配されて，対立する組組織及びその構成員の生命，身体，財産に対する攻撃という違法行為を行うことにあるから，これを絶対的に阻止排除すべきことは当然であり，組員を統制支配する立場にあり，唯一対立抗争を回避する決定権を有する組長は，組としての対立抗争が生じ，または生じるおそれが発生した時には，条理上，組員による他人の生命，身体，財産に対する侵害という結果を防止すべき措置をとる注意義務，すなわち，結果回避義務があり，これを怠って被害が発生した場合は，不作為による不法行為を構成する場合があるというのが相当である。平時における個々の組員の活動は，生活の糧を得るシノギ行為であっても，個々の組員が日常的に他人の生命，身体，財産を侵害する犯罪行為を行なっているわけではなく，組長の組員に対する支配統制も潜在的・抽象的な統制関係として機能しているにすぎないのに対し，抗争時もしくは抗争発生の具体的な危険性が生じたときには，組は組織を挙げてこれに対応する必要が生じ，構成員の個々の行動も対立抗争との関係で組織としての行動に集約され，組員が改めて組長の顕在的，具体的な統制支配に厳格に服し，対立抗争に臨むこととなることは見やすい道理であり，抗争及びこれに付随する行為による損害発生の危険は当該組長の行為支配の範囲内に入り，かつ，組織内にあっては組長のみがこれを回避できる地位にあるからである。そして，暴力団抗争への発展過程は，相手方の組織の対応，警察による規制等の諸条件により流動的であるから，抗争原因の発生時から組織全部に伝播して本格的抗争行為に至るまでは相当の情報が錯綜混乱することも予測されるところであり，抗争時に組長の指示を待たずに相手に攻撃を加えることのある暴力団構成員の行動傾向や行動原理からすれば，組事務所や組長の周囲で正確な情報に接することができない組員が，既往の外形的事実だけに依拠して抗争の存在を誤解すべき状況が生じたり，抗争が終息に向かっていることなどを知らないまま，抗争の存在を前提として相手方組員に対する襲撃を敢行，継続する事態の起こり得ることは容易に予見が可能であるから，組長としては，抗争を開始せず，あるいは終息を図ったとしても，なお，組員が抗争の開始，継続を誤信するおそれのある状況が存在する場合にも，改めて攻撃，報復行為を絶対に禁止する旨を徹底すべき注意義務があるといわねばならない。
暴力団員の中には対立抗争において組に貢献することが組織内部における地位の向上につながり，これを期待して過激な行為に出る者が少なからず存在することは前記のとおりであるから，なおさら，組長には，攻撃，報復行為を厳禁することを徹底すべき注意義務があるというべきである。
本件について，これをみると，１審被告Ｃの立場及び⑩によると，②ないし④の事情は知っていたと認められ，Ｇ２組からのＣ組及びその構成員に対する報復行為が行われ，Ｓ事件を契機としてＣ組とＧ２組との対立抗争に発展する具体的な危険性を感じていたことは明らかであるといわなければならない。
そして，１審被告Ｃは⑥の事情を知っていたと推認できるし，１審被告Ｄの主導により引き起こされた本件誤殺事件は，Ｆ６がＧ１の者による発砲により負傷したという誤解から生じた憤激も一因となっているが，基本的には，抗争と思えば，組長，幹部の意向を忖度して，指示を待つまでもなく，いわば鉄砲玉となって実力行使に及ぶという暴力団特有の団体心理及び行動原理に基づくものであり，これにより，組織内における昇進も期待してなされたものであるところ，１審被告Ｃの立場や自らも暴力団組織の対立抗争に参加して殺傷行為に及び１２年間の服役をし，これにより組織内で昇進した経歴等からすると，１審被告Ｃの立場では１審被告ＤによるＧ２組もしくはその構成員に対する銃器を使用した攻撃の発生を予見することが十分可能であるところ（予見可能性の存在），本件誤殺事件は１審被告ＤによりＧ２組組員に対する攻撃として敢行されたものであること，上記①の事情によると（そうした関係の社会的相当性はともかくとして），１審被告Ｄらが，１審被告Ｃの全人格的・包括的な統制下にある以上，１審被告Ｃとしては，組員らにＧ２組との対立抗争（誤射等によって暴力団員以外の者の生命，身体，財産等への侵害を生じうる危険があることは，暴対法で対立抗争時の事務所制限等の趣旨からも明らかである。）を避けるように指導する条理上の注意義務（回避義務）を負っていたということができる。
しかしながら，前記認定事実によると，１審被告ＣはＣ組とＧ２組等の対立抗争を避けるために，何らかの具体的行動を取った形跡はないから，回避義務違反としての過失があることは明らかである。
したがって，１審被告Ｃの不作為は民法７０９条の要件を満たし，かつ同不作為と１審被告Ｄ，同Ｅの行為には関連共同性が認められ，１審被告Ｄ，同Ｅと共同不法行為責任を負担するというのが相当である。
（２） １審被告Ｃは，① Ｓ事件は，酔客同士での偶発的発砲事件に過ぎないなどとして，対立抗争の可能性がなかったこと，② 本件誤殺事件発生の予見可能性がなかったこと，③ 組員に拳銃の所持を禁止したり，Ｓ事件後に自宅待機指示とその解除を通じて回避義務を尽くしていた旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，Ｓ事件は，Ｃ組の構成員がＧ１の縄張り内においてその直系組長を拳銃で狙撃負傷させたという，Ｇ２組にとって最大の屈辱的な出来事であるから，Ｇ２組の関係者が報復行為に出る可能性は高く，これを端緒として，Ｃ組とＧ２組との対立抗争となる具体的な危険性が生じており，１審被告Ｃには本件誤殺事件の予見可能性があったと認めることができ，拳銃所持の禁止や，Ｓ事件後の自宅待機指示とその解除については，これを認めるに足りないから，いずれにしても，１審被告Ｃの主張は採用することができない。
３ 争点（２）ア（１審被告Ａの使用者責任）について
もとより，民法７１５条の使用者責任は，少なくとも公序良俗に反しない合法的な事業を前提とした上で，被用者の不法行為について事業執行との関連性に着目して使用者の責任を問うものであるから，本来，暴力団のような不法・不当な利益追求を目的とする団体の非合法な利益追求活動は公序良俗に反するものであるから，暴力団について事業を観念し，使用者責任を論じることが適当であるか疑問がないわけではない。
しかし，暴力団といえども，常に，不法な利益追求活動のみを行っているわけではなく，暴力を組織化することにより形成される威力を背景に，合法非合法の手段を問わず，利益を得るためのシノギと呼ばれる活動をしているのであり，暴力団組織が社会的に実在し，その活動の中で一般社会人・一般社会と様々な接点を持ち，これに様々な影響を及ぼし，危険を招来させ，あるいは損害を被らせるのであるから，暴力団の構成員による不法行為が暴力団の非合法な公序良俗に反する活動に関連していたとしても，使用者責任を基礎づける報償責任，危険責任の法理から，使用者責任もしくはその類推適用により，その責任を問うことが相当な場合もあると考えられる。
（１） 使用者性について
ア 前記認定事実のとおり，暴力団組織においては，組長と組員は盃事といわれる秘儀を通じて親子（若中），兄弟（舎弟）という家父長制を模した序列的・擬制（似）的血縁関係を結び，組員は親分（組長）に対する全人格的・包括的な統制下に絶対服従の関係にあるところ，五代目Ｆ１組においては，組長である１審被告Ａが盃を交わした１１９人の組員が組長となってさらに配下の組員と同様の序列的・擬制的血縁関係を結んでおり，この関係が５次組織まで及んでいるから，序列的・擬制的血縁関係の連鎖により，１審被告Ａの意向は，１次組織の組員（直系組長）から順次下部組織の組長を通して，５次組織の末端構成員にまで及ぶ構造となっている。
そして，前記認定事実のとおり，下部組織としても一個の暴力団としての実態を備え，五代目Ｆ１組総本部に対しても一定の独立性を有するものではあるが，五代目Ｆ１組においては，Ｆ１組綱領が存在し，意思決定の体制が整備され，１審被告Ａの意思またはその意思と同視できる１次組織幹部会（執行部等）の意思が，多様な分野において，現実に各下部組織の組長を通じて下部組織及び下部構成員に徹底される体制となっており，下部構成員を含めて五代目Ｆ１組を構成する者として取り扱い，実際上も，執行部等の決定や指示が様々な方法により，下部構成員に伝達されていた。ことに，下部組織の対立抗争については，「告」によって，下部組織や下部構成員は，他団体との抗争発生の場合，速やかにその状況及び理由等を総本部に報告しなければならないとされていること，抗争時の内部規約で，抗争が生じた場合は，緊急幹部会を開いて処分を決め，親分である１審被告Ａの承諾を得るとされていること，慶事に関しての規約を定め，１次組織総本部が中心になって行う本抗争，下部組織が中心となって行う準抗争のいずれについても，総本部の認めた抗争事件服役終了者には，総本部等で放免出所者に放免祝いを行う旨定め，実際同規定に従って放免祝いがなされていること，１４連発抗争においても，Ｓ事件及び本件誤殺事件においても，幹部会またはそのメンバーによって迅速に処分が決められ和解が成立しているなどの事情が指摘でき，系列を異にする暴力団の下部組織の対立抗争については，単に下部組織間の対立抗争というだけでなく，上部組織の威信や面子を背負っての対立抗争という性格をも有することとなるから，上部組織が関与するのでなければ，これを終息させることはできないと考えられること，並びに上記の擬制(似)血縁関係の連鎖も考慮に入れると，１審被告Ａは，下部組織の対立抗争についても，１次組織幹部会または１次組織組員を通じて，対立抗争を現実に指揮監督することができる地位にあると認めることができる（五代目Ｆ１組について，暴対法３条の「階層的構成」が認定されて指定暴力団とされ，同指定処分が取り消されていないことも，上記認定を裏付けるものである。）。
そうすると，１審被告Ｃと擬制（似）的血縁関係を結び，１審被告Ａに対する擬制（似）的血縁関係の連鎖の中にある１審被告Ｄ及び１審被告Ｅが，Ｃ組とＧ２組との対立抗争（些細な端緒から本格的な対立抗争に及ぶことのあることに鑑みれば，１審被告Ｄらの本件誤殺事件は対立抗争の初期段階の行為というべきであり，少なくとも１審被告Ｄが抗争と認識して行ったことは明らかである。）について，１審被告Ａと１審被告Ｄらとの間には実質的な指揮監督の関係があったということができ，本件誤殺行為について，民法７１５条を適用もしくは類推適用するについて，１審被告Ａは使用者としての立場にあると認めることができる。
イ １審被告Ａは，① 擬制（似）的親子関係（血縁関係）は，血縁関係を結んだ当事者間でのみ効力があること，② 五代目Ｆ１組執行部での決定は，執行部の決定であって，Ａの意思ではないことを主張するが，前記認定事実のとおり，１次組織の意向が下部団体まで徹底される体制がとられ，実際徹底されている事例が存在するし，擬制（似）的血縁関係の下では，五代目Ｆ１組執行部は，１審被告Ａの意思の下に選任組織され，しかも，その意思に反することができないことは前記認定説示のとおりであるから，その決定は，１審被告Ａの意思とみざるを得ない。
したがって，１審被告Ａの主張はいずれも採用することができない。
（２） 暴力団の事業執行性
ア 暴力団の事業と対立抗争
（ア） 前記認定のように，暴力団は，暴力を組織化することにより形成される威力を背景に，合法的な経済活動に止まらず，非合法的な経済活動による利益も取得することを目的として活動し，実際に暴力団組織が社会的に実在し，擬制（似）的血縁関係を基礎に集団としてのまとまりを持って，合法非合法の手段を問わず，利益を得るためのシノギと呼ばれる生計維持活動をしている以上，当該シノギは暴力団組織の事業ということができる（暴対法３条１号も，暴力団組織に事業が存在することを法的に前提にしている。）。
また，暴力団組織が集団としてのまとまりをもつ以上，集団を維持拡大する活動（例えば，集団としての意思決定，その伝達，組員の放免祝い，絶縁・破門・除籍等の処分，組合員の獲得による組織の拡大等）についても，組織にとって不可欠の活動であるから，暴力団組織の事業ということができる。
そして，暴力団組織が，暴力を組織化することにより形成される威力を背景とする点に本質があり，不法・不当な利権性，強固な組織性も暴力性と密接に関連する性格である。
また，これらの本質的な特徴からして，暴力団組織が，いわゆる縄張り（資金源）を維持拡大すると共に，それを可能にする集団の威力とその外的イメージ（暴力の恐怖）の維持・拡大のために，時には暴力団同士の組織を挙げての対立抗争を起こすのは，組織の本質からして必然のものというべきであることは前記認定のとおりであるから，対立抗争は，暴力団組織の事業といえ，仮にそうでなくとも上記のようなシノギや集団を維持拡大する活動である暴力団の事業と密接に関連する行為であるということができる。
（イ） ところで，対立する組織暴力団間の下部組織による対立抗争は，個々の下部構成員の不法行為にとどまらない集団的なものであり，また，当該下部組織だけにとどまらず，いつ何時他の下部組織や上部組織に飛び火するか予測できない性格のものも多く，一旦下部組織間で対立抗争が生じれば，その内容や程度によっては，上部組織が組織全体の維持拡大のために，組織全体で対立抗争に取り組むか，組織の温存のために和解（手打ち）を試みるかなどの選択を迫られるものである。
暴力団は，その特性である組織化された暴力の威力を背景として事業活動を行うことから，対立抗争で敗北することは威力の衰退となり，たちまち，上部組織を含めた組織全体の存亡につながることとなる反面，対立抗争に勝利し，または，その中で組織の威力を誇示することは組織の維持拡大に大きく寄与することとなることから，下部組織の抗争であっても上部組織としては重大な関心をもつこととなる。そして，対立競合する組織との抗争は，暴力団という組織のいわば宿命的なものであることを考慮すると，下部組織の対立抗争ではあっても，それが上部組織や組織全体の威力・威信の維持拡大と密接に関連するときは（前記のとおり，現在では指定暴力団のような大規模組織の１次組織自体が存在を賭けて抗争に取り組むことは稀であり，手打ちによって終息を図ることが多いことから，下部組織による抗争が，いわば代理抗争として１次組織の威力を賭けた抗争という意味合いを持つ場合が多いと考えられる。），１次組織の組織の維持拡大に関する事業ないしこれに密接に関連する行為となりうる。
イ 本件誤殺行為の事業執行性
（ア） １審被告Ａの事業
五代目Ｆ１組総本部は，意思決定機関を整備し，１審被告Ａの意思またはその意思と同視できる１次組織幹部会等の決定や指示が各下部組織の組長を通じて下部組織及び下部構成員に伝達・徹底する体制を整備しており，実際にも，重要な事項については，その伝達が徹底されているなど，傘下の下部組織及びその構成員に対する統制を強固に行い，下部組織の組員の加入脱退に１次組織執行部が関与し，下部構成員を含む組員に対して多岐にわたって行動に関する規制を行い，慶事に関する規約を規定して，下部構成員まで含めた賞罰を行っているなど，その組織としての一体性が強いと同時に，総じて，五代目Ｆ１組総本部はシノギ自体を行わず，下部組織の構成員に，Ｍ２の代紋等の使用を許し，それらの者が合法非合法を問わず，活動することによって得た資金の一部を上納させていた（本件誤殺事件当時，１次組織の組員は，舎弟，若頭補佐以上が月額１５０万円，若中が同６５万円を各上納していた。）ほかは，日常的には下部組織を含めた組織の維持拡大の活動をしているとみられる。
すなわち，その果たしている機能，組織の形態に鑑みると，五代目Ｆ１組総本部の，すなわち１審被告Ａの事業は，外に向かっては，下部組織のシノギ等の活動が容易になるようにＦ１組の威力の外的イメージ（暴力の恐怖のイメージ）を維持拡大し，対内的には下部組織の管理・利害の調整，下部構成員に対する指示統制及び組への忠誠心の涵養，そして他組織との渉外等を行うこと等の活動がその中核をなすものと言うことができる。
Ｆ１組総本部名で作成された「告」（甲Ｂ６３）の中で，③「Ｆ１組組員は他団体との抗争発生の場合，速やかにその状況及び理由等を総本部に報告しなければならない。」，④「Ｆ１組組員は如何なる理由があろうとも内部抗争は絶対阻止しなくてはならない。万一事故発生の場合速やかにその地域の幹部に報告し，その指示に従わなければならない。」と規定し，総本部決定事項（甲Ｂ９７）では，「◎ Ｆ１組内のトラブル Ｆ１組内に於ける抗争もめ事は一切厳禁とする。
万一トラブルが発生した場合速やかに報告し処理すること，又事故処理に関わるブロック長執行部は公平で適確な判断処理をすること」，抗争時の内部規約（甲Ｂ９６）では，「内輪であるかないかの確認をはっきりさすこと」として，五代目Ｆ１組総本部は，下部組織による他団体との対立抗争に重大な関心を持ちつつ，Ｆ１組内のトラブルと異なり（これは上記のように厳禁されている。），他団体との対立抗争自体を厳禁しているわけではなく，むしろ，慶事に関しての規約（甲Ｂ２４）を規定して，総本部，すなわち１次組織が主体となって行う本抗争だけでなく，準抗争として，下部組織が行う抗争も放免祝いの対象としているから，五代目Ｆ１組においては，下部組織と他団体との対立抗争は，必ずしも厳禁すべきものではなく，場合によって奨励すべきものという態度をとっていることが明らかである（実際，些細な端緒による下部組織の抗争であっても，これによりＦ１組という看板の威力が増大すれば，Ｆ１組の１次組織にとっても有益であることから，Ｆ１組総本部が抗争の関与者を功労者と認めれば，内部的な表彰や昇進も行ってきている。）。
そうすると，五代目Ｆ１組総本部としては，下部組織の他団体との対立抗争を五代目Ｆ１組組織の維持拡大の活動に関係すべきものとして位置づけているということができる。
これは，① 前記認定事実の通り，下部組織の対立抗争であってもこれにより威力を誇示することが上部組織の威力の維持拡大に寄与し，組織の拡大，シノギ活動に寄与する暴力団組織特有の性質や，② 実際に，「Ｆ１組の歴史は抗争の歴史である」と言われるように，五代目Ｆ１組に至るＦ１組の歴史において，Ｆ１組が１次組織から下部組織まで含めて，他の暴力団組織との対立抗争を多数経験して組織を大きくしてきたこと（下部組織が対立抗争を繰り返すことによって，１次組織の暴力，組織の力を暴力団社会の中で誇示することに機能し，Ｆ１組の傘下に連なる組織が増加したことも否定できないと思われる。），③ 京都府においては，Ｇ１と盃を交わしても，下部組織の対立抗争は続発しており，上部組織同士の緊張関係も継続しているとみられ，その中で，五代目Ｆ１組は徐々に勢力を強め，Ｇ１は勢力を弱めていることともよく附合する。
このことからすると，五代目Ｆ１組総本部は，いわゆる本抗争だけでなく，下部組織の抗争のうち準抗争として表彰の対象としている抗争，１次組織の中核たる活動である組織の維持拡大（威力及びその外的なイメージの維持増進も含む）に直接関連する他団体との対立抗争については，五代目Ｆ１組総本部の事業と位置づけているということができるから，これらに該当する限り，下部組織の抗争に関わる下部構成員の不法行為は，１次組織の事業，またはそれに密接に関連する行為ということができる。
なお，Ａは，五代目Ｆ１組の１次組織の代表というべき者とも言えるが，１次組織自体は，団体としてのまとまりを有するものの，法人格を取得しておらず，綱領を有するものの，多数決原理等を認めておらず，その意思は，組長（親分）である１審被告Ａの意思により決定されること，団体としての財産がＡの個人財産と区別されているか判然としないなど，権利能力なき社団ということもできないから（組合でもない。），その法律効果は，最終的にはＡ個人に帰属するものと見るのが相当である。したがって，１次組織の事業は，１審被告Ａの事業と見るほかない。
（イ） 本件誤殺行為と１審被告Ａの事業執行性
ａ 前記認定事実によると，本件誤殺行為を起こした１審被告Ｄは，Ｃ組の下部組織であるＦ６組からＳ事件の情報を得，Ｃ組等所属暴力団への忠誠と手柄を立てたいとの暴力団特有の思いを動機とし，Ｃ組に関係する１審被告Ｅを呼び出し，Ｃ組若頭所有の車を利用するなど組織の繋がりを利用して現場に赴き，Ｓ事件についてＧ２組等のＧ１の関係者によってＣ組のＦ６が負傷したと誤信して，Ｇ２組事務所付近で，対立抗争の先制攻撃として，被害者を同組組員と誤認して本件誤殺行為を敢行したのであるから，１審被告Ｄの行為は，私的な性格の行為とは到底いえず，動機，態様，結果すべてにわたり暴力団特有の不法行為であるということができる。
ｂ そして，前記２の認定説示のとおり，Ｓ事件は，Ｇ１の縄張り内における直参組長に対する攻撃であり，Ｇ２組にとって最大の屈辱であり，所属の組員による報復行為が当然予想され，実際にＲ４等の反撃行為も始まっていたのであるから，本件誤殺行為は，外形的に見れば，Ｃ組とＧ２組との間で本格的な対立抗争に発展する過程において生じた行為であるということができる。
加えて，① Ｆ１組とＧ１は，昭和３０年代後半から度々対立抗争を繰り返し，兄弟盃の縁組みをしたり，対立抗争の際に，双方１次組織の幹部や会長が和解（手打ち）をしたにもかかわらず，それを無視するかのように双方の下部組織が何度も対立抗争を再燃してきた歴史があること，② Ｓ事件に先立つ１４連発抗争は，Ｇ１会Ｇ２組組長のＦ１組Ｑ１組内Ｑ２組組長に対する借金問題に端を発しているが，銃弾はＧ１の本部事務所やＧ２組以外の他のＧ１系組事務所及びＱ２組以外のＦ１組系組事務所にも打ち込まれており，抗争の直接の当事者以外にも広がりを見せていたこと，③ Ｃ組は，１４連発抗争などＦ１組の下部組織とＧ１の下部組織との対立抗争の際には，直接の対立当事者ではなくとも，その都度待機または集合の指令を出して対立抗争の連鎖を具体的に予想して対応しており，他の下部組織でも概ね同様であったと推測できること，④ 客観的にみれば，１４連発抗争からＳ事件や本件誤殺行為までは２か月余りしか経過しておらず，五代目Ｆ１組とＧ１の下部組織間には対立緊張関係が残っていたこと，⑤ Ｓ事件そのものが，Ｇ３組長やＧ４組長によるＣ組の組織としての威信・面子を毀損する言動に触発されて発生したもので，１４連発抗争によるＧ１と五代目Ｆ１組との緊張関係も考えると，Ｃ組をはじめとした五代目Ｆ１組の下部組織にとって，Ｇ３組長らの上記言動は，五代目Ｆ１組そのものの侮辱として看過し得ないものであったこと，⑥Ｓ事件に続いて，１審被告Ｃの命を狙う電話がＣ組事務所に入っているが，実際に狙われることがあれば（当事者である１審被告Ｃが，実際に狙われる危険を感じていたことは，前記認定のとおりである。），Ｃ組は五代目Ｆ１組の３次組織ではあるものの，１審被告Ｃが，五代目Ｆ１組の直系組織であるＦ３の副長という地位にあることからして，五代目Ｆ１組全体の中で，Ｃ組だけの問題にとどまらないのは明らかであること，⑦ 本件誤殺行為を実行した１審被告Ｄの動機には，Ｃ組，ひいてはＦ１組を見下したＧ１にケジメをつけさせ，Ｃ組，ひいてはＦ１組への貢献をすることが含まれており，Ｃ組，Ｆ１組の威信を示し，その面子を守るという暴力団組織の維持拡大に係わる動機があったことなどの事情を指摘することができる。
以上のような事情の下で，１審被告Ｄの拳銃発射行為は，Ｃ組と対立するＧ２組の事務所前において，Ｃ組，ひいてはＦ１組の威信等を示すために，Ｇ２組員に対する攻撃としてなされたものであり，それが，たまたま，警備に当たっていた警察官が被害者になったというもので，１審被告Ｄの目的のとおり，死亡した被害者がＧ２組組員であった場合には，Ｃ組とＧ２組の本格的対立抗争に拡大し，場合によっては飛び火して，五代目Ｆ１組とＧ１の他の各下部組織や，場合によっては１次組織まで拡大する可能性もあり，また，そうでなくても，Ｃ組とＧ２組との対立抗争が，実質的に五代目Ｆ１組とＧ１の各１次組織の威力を賭けた代理抗争となった可能性は十分にあるということができ，本件誤殺行為がその抗争の最初の一撃となったことは否定できない（本件誤殺事件では，組員と誤認されたＢ５警察官が死亡しており，これがＧ２組組員であったとすれば，いわゆるガラス割りに終わり，犠牲者が出ていない１４連発抗争が上部組織により速やかに手打ちをしたことと同一に論じることができないことはいうまでもない。）。
また，暴力団の構成員が，個人的な動機ではなく，対立する暴力団事務所を襲って拳銃を発射した行為は，一般社会から見て暴力団同士の対立抗争と評価されることはいうまでもない。
ｃ 以上の事情に加えて，本件誤殺事件の後，直ちに，五代目Ｆ１組総本部とＧ１の両幹部がＣ組とＧ２組の和解をさせ，五代目Ｆ１組総本部は，Ｆ３のＦ２にその責任を問うて破門すると共に，Ｆ３及びその下部組織の解散することを決定していることからすれば，五代目Ｆ１組総本部は直系組長を破門するだけでなく，その下部組織の解散をも決定しうる事実上の権限を有していたとみられ，実際に本件ではその権限を行使したこと（前記イ（ア）の認定説示のとおり，五代目Ｆ１組の１次組織及び１審被告Ａが下部組織間の抗争に対して有している関心や姿勢からすると，上記処理等が単なる後始末であるとは評価できず，五代目Ｆ１組総本部が下部組織の破門や解散などとして対応したのは，あくまで被害者が警察官であったためにすぎないと考えられる。），前記（１）アのとおり，下部組織間の対立抗争についても，１審被告Ａは，１次組織幹部会または１次組織組員を通じて，対立抗争を指揮監督しうる立場にあったことも指摘できる。
ｄ 以上によると，本件誤殺行為は，１審被告Ｄ等の私的な性格の行為ではなく，動機，態様，結果すべてにわたり暴力団特有の不法行為で，Ｃ組とＧ２組との間で対立抗争が発生する具体的危険が生じていた中で，Ｃ組，ひいては五代目Ｆ１組の威信等を示すことを動機に持ち，最終的には１次組織にまで対立抗争が波及しかねない五代目Ｆ１組の１次組織の威力・威信に影響を及ぼすべき行為であり，下部組織の行う他団体との抗争に対する五代目Ｆ１組総本部の対応に照らせば，被害者が１審被告Ｄの狙いどおりＧ２組組員であった場合，本件誤殺行為は五代目Ｆ１組の威力・威信を維持するのに有益な行為と評価され，功労者として表彰される可能性もあったこと，しかも，本件誤殺行為は，組織の構造として，１審被告Ａの指揮監督下にあった行為であると評価することができるから，１審被告Ｃの事業のみならず，五代目Ｆ１組の１次組織，すなわちその責任者である１審被告Ａの中核たる活動である組織の維持拡大（威力及びその外的なイメージの維持増進も含む）に直接関連する対立抗争に関わる行為というべきであるから，１審被告Ａの事業と密接に関連する行為であるということができる。
ウ １審被告Ａは，① 本件誤殺行為当時，五代目Ｆ１組とＧ１会は，共存共栄を図っており，Ｓ事件は酒に酔った者同士の個人的喧嘩に過ぎないこと，Ｃ組長は抗争になるとは予想していなかったこと，１審被告Ｄの主観的な動機による事件であること，五代目Ｆ１組だけでなく，Ｃ組も抗争を行おうとはしていなかったことなど，１審原告らのいう抗争は存在しなかったこと，② 本件誤殺行為は，五代目Ｆ１組の組織維持のためマイナスにこそなれ，プラスにはなっていないことなどから，本件誤殺行為が１審被告Ａの業務執行性を有しない旨主張している。
まず，①についてであるが，確かに，前記のように，本件誤殺行為は，結局，Ｃ組とＧ２組との間でも本格抗争には至らなかったものであり，本件誤殺行為は，１審被告Ｃの指示の下に行われたものではない。しかしながら，Ｃ組では，組員に対し，「極道の喧嘩は絶対後に引くな。抗争と思ったら指示を受けることなく走れ。」などと教えていたのであって，暴力団員特有の行動原理からみても，１審被告Ｄのような行動に出る者が現れることは容易に予測し得たところ，１審被告Ｄの行為によりＧ２組組員が死亡した場合，Ｃ組とＧ２組だけでなく，五代目Ｆ１組及びＧ１の１次組織を巻き込む可能性があった行為であり，そうでなくとも，五代目Ｆ１組とＧ１との威力（威信），面子を賭けた代理抗争となった可能性は高かったもので，本格抗争に至らなかったのは，Ｓ事件が警察の厳戒態勢の中で発生し，Ｇ２組としても動きが取れなかった状況にあり，たまたま本件誤殺事件の被害者が警察官という，当事者の予期せぬ事態となり，厳しい社会的な批判がされ，Ｆ１組，Ｇ１の双方とも，早急に組織を防衛する必要に迫られたことによるものにすぎない（本件誤殺行為の事業関連性を判断するについては，被害者が警察官であったことを捨象し，行為の性格を客観的にみるべきである。そうしないと，被害者が一般市民であれば，誤射であることだけで常に事業関連性を否定することになりかねず，相当でない。）。
したがって，本件誤殺行為は，対立抗争の先制攻撃として，対立・緊張関係にある他の組織の構成員に対して行われた殺傷行為であり，本格抗争のきっかけとなりうる最初の一撃であったとみるべきであり（Ｇ２組側の最初の一撃はＲ４の発砲事件である。），上記のようなＦ１組の組織，対立抗争に対する態度，構成員の意識等に鑑みれば，Ｆ１組の威力の維持・増大という１次組織としての五代目Ｆ１組の事業と密接な関連性を有するというべきであるから，事前に本格的な抗争がなかったことは事業関連性を否定する理由とはならないというべきである。
元来，些細な端緒で開始された下部組織の抗争が現実に上部組織に波及して大規模な抗争に発展するかどうかは，下部組織の抗争の原因，動機内容等の他，警察の警備状況，暴力団に対する社会的批判の状況等の当該組織をめぐる様々な外的な条件と，抗争により生じる負担や危険との比較衡量，１次組織の組長の意思等にかかるものであるから，下部組織の対立抗争に係る行為と１次組織の事業執行との関連性の検討に当たっては行為の性格を客観的外形的に見るべきあり，事前の本格的抗争の存在や，後日本格的抗争に発展したことは，事業関連性を認める必須の要件とすることは相当でない（そうでなければ，最初の一撃については，その後に仮に抗争に発展しても，事業関連性が否定されることになる。）。
なお，１次組織としての五代目Ｆ１組自体が，和解を除いて，Ｃ組とＧ２組との対立にどの程度関与していたかは証拠上明らかではないが，これは使用者責任の場合はむしろ当然であって｛前記ア（ア）のとおり，五代目Ｆ１組を巻き込む抗争事件に具体的になっていれば（慶弔規定で，本抗争として五代目Ｆ１組の総力を挙げての抗争を予定している。），１審被告Ａは，具体的な関与や組織上の地位を通じて結果発生について直接的な関与が認められ，共同不法行為としてその責任が問われることになりうるのであり，使用者責任は，そうした段階に至らなくとも認められる責任である。｝，事業関連性を否定する根拠にはならない。
また，②についてであるが，前記ア（イ）の認定説示のとおり，下部組織の対立抗争は，短期的にはマイナスの面も大きい場合があることは，指摘のとおりであるが，対立抗争は暴力団の本質に根ざした宿命的なものであり，威力の維持・拡大のためには避けて通れない場合もあるとともに，長期的には，暴力団社会の中ではマイナスばかりではなく，威力の維持増大に寄与することは前記認定説示のとおりであるから，短期的にマイナスだからといって，使用者責任を免れることにはならないというべきである。
以上のとおりであるから，１審被告Ａの上記主張は，いずれも採用することができない。
４ 争点（３）（損害）について
次のとおり訂正するほかは，原判決「事実及び理由」中，「第３ 当裁判所の判断」のうち，「４」記載のとおり（原判決５２頁１９行目から同５７頁２３行目まで）であるから，これを引用する。
（１） 原判決５２頁１９行目，同５３頁９行目の各「８０１９万０７７９円」をいずれも「７９３５万７５２１円」と改める。
（２） 同５４頁２０行目の「口頭弁論」の前に「原審」を加える。
（３） 同５６頁１６行目の「補償義務の免除（」の次に，「地方公務員共済組合法５０条２項，国民年金法２２条２項，」を，１７行目の「損害賠償請求権の取得（」の次に「地方公務員共済組合法５０条１項，国民年金法２２条１項，」を，２１行目の「３２条」の次に「３項及び弁論の全趣旨」をそれぞれ加え，２３行目の「受給権があり，控除は上記各年金の受給権者」を「受給権があるか，または現に受給しているものであり，控除は上記各年金の現実の受給額」と改める。
（４） 同５７頁４行目の「額は，」の次に，「原審口頭弁論終結までで，」を，７行目末尾に「なお，原審口頭弁論終結日から，当審口頭弁論終結日までの各年金支給額の確定分がこれに加わるが，後記のとおり，上記金額だけで既に１審原告Ｂ１の相続した逸失利益の額３９６７万８７６０円を上回り，その超過部分を逸失利益から控除できないため，原審口頭弁論後の年金支給額の確定分は，損益相殺の対象とすることはできない。」をそれぞれ加える。
５ まとめ
以上のとおりであるから，１審被告らのうち，１審被告Ｄ，同Ｅ，同Ｃは，共同不法行為により，１審被告Ａは使用者責任により，各自，１審原告Ｂ１に対し２６７９万７２４０円，１審原告Ｂ２，同Ｂ３，同Ｂ４それぞれに対し１７８２万６２５３円，及びこれらに対する不法行為の日である平成７年８月２５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による金員の支払義務を負う。
第４ 結論
よって，１審原告らの１審被告らへの各請求は，１審原告Ｂ１に対し２６７９万７２４０円，１審原告Ｂ２，同Ｂ３，同Ｂ４に対しそれぞれ１７８２万６２５３円及びこれらに対する平成７年８月２５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容すべきであり，その余は理由がないから棄却すべきものである。そうすると，原判決中，上記と同旨の１審被告Ｄ，同Ｅ，同Ｃに関する部分は相当であり，上記と異なり，１審被告Ａに対する請求を全部棄却した部分は相当ではなく，１審原告らの控訴は一部理由があるので，原判決主文２項の１審被告Ａに関する部分を変更し，１審原告のその余の控訴，１審被告Ｃの控訴及び同Ｄ，同Ｅの各附帯控訴は，いずれも理由がないので棄却し，主文のとおり判決する。
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